令和7年度京都市生活再建一時宿泊事業プロポーザル参加者募集について

　京都市では、住居を失い、早期に生活再建を目指す方を対象として、一時的に居室を提供いただける旅館やホテルなどの宿泊施設を募集します。 

　なお、参加を希望される場合は、必ず添付の募集要項等の資料を御確認ください。

＜公募スケジュール＞

　　令和7年　　   1月17日（金曜日）　　　　　募集開始

　　　　　　　　　2月  5日（水曜日）　　　　　質問締切り

　　　　　　　　　2月13日（木曜日）　　　　　質問回答

　　　　　　　　　2月27日（木曜日）　　　　　企画提案書の提出締切り

　　　　　　　　　3月10日（月曜日）以降　　　結果通知

　　　　　　　　　4月　1日（火曜日）　　　　  事業開始

1　名称 京都市生活再建一時宿泊事業 

2　内容 

⑴ 保健福祉局生活福祉部生活福祉課及び各保健福祉センターから居室の提供の要請を受けた際に、令和8年3月31日までの期間において居室を提供できること

⑵弁当などを提供する必要はないが、宅配された弁当などについては、各入所者に配布すること（フロントでの配布可）

⑶提供できる居室が15室以上あり、契約期間中は、当該事業の目的のために使用すること

⑷各個室にベッド又は布団、風呂、トイレ、テレビ、冷蔵庫が完備していること

⑸ 本市が支払う宿泊料は提供いただいた居室数につき、1室1泊5，500円を支払うこととし、適切な支払請求書を本市が受理した日から30日以内に支払うものとなることを承諾すること

⑹ 旅館業法第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」を行う施設であること

⑺ 建物の管理者が24時間常駐していること

⑻ 生活福祉課及び各保健福祉センターと連絡・調整を行う職員を1名定めるとともに、業務を履行するに当たり、予期せぬ事態が発生した場合は、速やかに連絡し、指示に従って対応すること

⑼利用者の入所中、本市ホームレス訪問相談事業の訪問相談員との連携を図ること、また、訪問相談員が利用者との面談等で居室を必要とする場合は、居室を提供すること（なお、この場合、居室からベッドなどの家具を搬出していただく場合がある。）

3 契約期間　令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

30，112，500円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

（15室の場合）

 参加資格については、⑴又は⑵に該当し、かつ⑶を満たす者であること。 

（1）　企画提案書の提出時点において、京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者（京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと） 

（2）　前号に該当しない者については、次に掲げる要件を全て満たす者 

　ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。  

　イ 引き続き1年以上当該営業を営んでいること。  

　ウ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。  

　エ 市町村民税、固定資産税及び事業所税の未納がないこと。  

　オ 水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。  

　カ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 

（3）　会社更生法、民事再生法等による手続を行っている法人等でないこと。

⑴   受付期間　令和7年2月5日（水曜日）午後5時まで（必着）

⑵   受付場所　〒604－8091

　　　　　京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500－1

　　　　　中信御池ビル3階　京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課

　　　　　担当　森田、後井

　　　　　電話　（075）251－1175

⑶  質問方法　電子メール（[email protected]）又は書面（A4縦

長、両面横書き）により持参

⑷   回　　答　令和7年2月13日（木曜日）までに、京都市ホームページ上で回答

を公開する。

⑴   提出期間　令和7年2月27日（木曜日）午後5時まで

⑵   提出場所　上記「受付場所」と同じ

⑶ 　提出方法　下記⑷必要書類を持参または郵送すること。郵送の場合は、上記の担当まで事前にお電話ください。企画提案書の配布場所は上記「受付場所」と同じ。なお、企画提案書は本市ホームページ上からもダウンロード可能。

⑷   必要書類　企画提案書5部

　　　　　　　施設のパンフレットや施設内の図面など企画提案書を補足するもの5部

（1）　選定方法 

　選定は「京都市生活再建一時宿泊事業選定委員会」で行います。 

　選定の対象は、企画提案書の提出者（無効となったものを除く。以下「提案者」という。）とし、選定に当たっては、企画提案書の提出書類に基づき、提案者の業務実施能力を審査し、最も優れた提案があった者を契約候補者に選定します。 

（2）　評価項目 

　ア　建物の立地 

　イ　居室数及び設備等 

　ウ　類似業務実績 

　エ　独自提案等 

　オ　その他

　選定結果については、評価後、順位を付して令和7年3月10日以降に提案者全員に書面により通知するとともに、ホームページで受託候補者を公開します。

契約候補者となった後、以下の書類について、提出いただき、審査を行ったうえで、提案内容を踏まえた契約用仕様書を両者で協議のうえ作成し、これに基づき契約候補者と契約を締結する。

ただし、契約候補者が本市の作成した契約用仕様書に合意できない場合は、審査の結果、次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約するものとし、その者とも合意に達しない場合は、審査の結果の順位に従って協議を行う。

⑴ 申請団体の概要が分かる資料（パンフレット等）

⑵ 印鑑証明書又は印鑑登録証明書

（提出日前3か月以内に発行：写し不可）

⑶ 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書

（提出日前3か月以内に発行：写し可）

⑷ 市町村民税及び固定資産税の納税証明書

（提出日前3か月以内に発行：写し可。法人にあっては、主たる事業所の所在地において発行を受けること。）

⑸ 水道料金並びに下水道料金の納付証明書

（提出日前3か月以内に発行：写し可。法人にあっては、主たる事業所の所在地において発行を受けること。）

※ただし、参加資格(1)に該当する者は、(2)～(5)を省略できるものとする。

⑴ 本件の参加に要する一切の費用は参加者負担とする。

⑵ 提出された企画提案書等は返却しない。

⑶ 提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。契約締結後に虚偽又は不正が判明した場合は契約を解除し、契約の相手方は本市に対する損害賠償の責を負う。

⑷ 提出書類は、公文書公開請求があった場合、公開することがある。

⑸ 今回の応募については、令和7年度の準備行為として実施するものであるため、今後、本事業に係る予算が成立しなかった場合は、事業を中止することもある。（予算の不成立による事業中止の場合、本市は違約金支払いの責を負わない。）

⑹ 参加者は、宿泊施設の運営に関する関係法令（旅館業法、消防法及び建築基準法等）及び本市条例等を遵守すること。

⑺ 参加者は、本市との契約を締結した場合、以下の「情報セキュリティ・個人情報保護対策」に記載された内容を遵守すること。

＜情報セキュリティ・個人情報保護対策＞

⑴ 本市の許可を得ずに、情報資産を外部に持ち出さないこと。また、従事職員が不正に情報資産を持ち出せないよう対策を講じること。

⑵ 本業務で扱うすべての情報に関して、紛失・改ざん・破壊・漏えい等が行われないよう管理を徹底すること。

⑶ データの保護及び管理について

ア 京都市個人情報保護条例を遵守すること。

イ 本業務で使用する情報機器には、外部の不正なアクセス・攻撃等に対しての対策を講じること。

ウ 本業務で使用する情報機器について、発注者の許可を得ずに、他のネットワークとの接続及び外部からのアクセスを可能とする仕組みを構築しないこと。

エ ネットワークの管理及び運用を適切に行うとともに、ネットワーク上のデータの漏えい、盗聴または改ざんを防止するためのセキュリティ対策を講じること。

⑷ 個人情報の返還（消去）について

委託業務を処理するために発注者から貸与され、又は収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理すること。