令和6年能登半島地震に伴う国からの事務連絡について

　令和6年能登半島地震の被災に伴い、被保険者証及び負担割合証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護サービス事業所等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとされました。また、要介護認定についての取扱いについても、厚生労働省から以下のとおり示されておりますので、お知らせします。

　令和6年能登半島地震により被災した市町村及び被災した市町村から避難者を受け入れている市町村における要介護認定等の事務の取扱い、また、令和6年能登半島地震により被災した高齢者について、避難先における介護保険サービス確保のための取扱いに関し、市町村の事務及び高齢者に対する必要な支援の内容等について、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたのでお知らせします。

　令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬及び介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたのでお知らせします。

　令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む。）の請求等の取扱いについて、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。

　令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス 等を利用する場合の手続について、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。

　令和6年能登半島地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。

　令和6年度能登半島地震により被災した介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合の、避難先の施設における介護サービスに係る利用料等の取扱いについて、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。

　福祉避難所として開設された介護保険施設等に高齢者等の避難者が避難した場合、避難所として使用する場所（部屋）の使用料（室料）、避難者に対する食事・水等については、災害救助法における国庫負担の対象経費となります。厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。

　令和6年能登半島地震にかかる福祉関係職員等の派遣について、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。

　令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。