障害者控除対象者認定書の発行について

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2025年3月27日

　障害者手帳をお持ちでない方であっても、介護保険の要介護認定を受けられた65歳以上の方で、ねたきり高齢者または認知症高齢者の方等は、申請に基づき福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」により税の控除を受けることができます。

対象者

　次の（1）～（3）のすべてに該当する者

（1）　所得税法及び地方税法の規定による障害者控除の対象となる年の12月31日(当該年の中途において死亡した場合は、死亡した日。以下「基準日」という。)において、介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の者

（2）　基準日において、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者（ただし、障害者控除対象者の認定により、障害者の認定から特別障害者の認定になる場合を除く。）

（3）　認定基準を満たす者

要介護認定の訪問調査結果の調査項目に基づき、認定します。

基準
区分		介護保険の調査票
障害者	知的障害者（軽度・中度）に準ずる	認知症高齢者の日常生活自立度がランクⅡ Ⅱ：日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
特別障害者	知的障害者（重度）に準ずる	認知症高齢者の日常生活自立度がランクⅢ、Ⅳ又はM Ⅲ：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。 Ⅳ：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。 M：著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。
特別障害者	ねたきり老人	障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がランクB又はC B：屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。 C：1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。

※　これとは別に、身体障害者に準ずるものとして、指定医師診断書に基づき、認定できる場合があります。

お住まいの区の区役所・支所の保健福祉センター健康長寿推進課（高齢介護保険担当）までお越しください。

なお、申請者が障害者控除対象者本人、親族又は成年後見人等でない場合は、委任状の提出が必要です。

1　本人又は同一生計配偶者、扶養親族が障害者の場合

　障害者1人につき、次の額が加算されます。

2　同居している同一生計配偶者、扶養親族が特別障害者の場合

　同居している特別障害者1人につき、次の額が加算されます。

加算額
市・府民税	23万円
所得税	35万円

3　納税者ご本人が障害があり、前年の合計所得金額が135万円（65歳以上の場合、年金収入245万円以下（年金以外の収入なし））以下の場合

　市・府民税が非課税となります。

　お住まいの区の区役所・支所の保健福祉センター健康長寿推進課（高齢介護保険担当）まで。（右京区京北地域にお住まいの方は、右京区京北出張所保健福祉第一担当が担当します。）

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