「令和5年度京都市国民健康保険事業運営計画」の策定について

　この度、京都市では、被保険者代表、保険医等代表、公益代表、被用者保険代表で構成される京都市国民健康保険事業の運営に関する協議会（令和5年8月29日開催）における議論を受けて、「令和5年度京都市国民健康保険事業運営計画」を下記のとおり策定しましたので、お知らせします。

　被保険者の皆様に将来にわたって必要な医療を享受いただけるよう、京都市国民健康保険の置かれた現状と課題を確認するとともに、「健康長寿のまち・京都」の取組とも連携しつつ、医療費の適正化や確実な財源の確保など収支改善に向けて取り組むべき各種方策について掲載し、着実な推進につなげることで、本市国保の運営安定化を図るために策定するものです。

　また昨今、レセプトの電子化や特定健康診査結果等の蓄積が進み、データ分析に基づく効果的な保健事業の実施が可能な環境が整いつつあることから、データに基づいた保健事業をPDCAサイクルによって実施する取組「第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）」及び「第3期特定健康診査・特定保健指導実施計画」に基づき取組を進めてまいります。　

（1）国民健康保険制度の構造的な問題

• 低所得者の加入割合が高い。
• 高齢者の加入割合が高い。
• 医療費や保険料に大きな地域格差がある。

（2）本市国民健康保険における医療費等の状況

• 本市国保の1人当たり医療費は、全国平均を0.2％上回っており、前期高齢者　（65歳～74歳）のみで比較すると、全国平均を12.5％上回っている。
• 国民健康保険料の減額の適用を受けている世帯は83.5％（令和4年度）であり、政令指定都市で最も高い割合となっている。

（1）収入面の取組（財源確保の取組）

• 国民健康保険料の適正な賦課徴収
• 保険料徴収率向上対策
• 国・府補助金等の確保

（2）支出面の取組（医療費適正化の取組）

• 「健康長寿のまち・京都」の取組
• 特定健診・特定保健指導、各種保健事業
• 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及啓発、レセプト点検等

（3）国保制度の改正と国への要望

• 国保制度の構造的問題及び他の医療保険制度との負担の格差を解消するため、「医療保険制度の一本化」を要望
• 一本化が実現するまでの間、国保への財政措置の拡充を図るよう要望