（選定結果）「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発」に関する公募型プロポーザルの参加者募集について

　「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発」に係る受託事業者の選定について、プロポーザル方式により募集し、選定委員会において審査した結果、次の事業者を選定しましたので、お知らせします。

　受託候補者及び評価点

　・株式会社　DTS　WEST（78．4点／100点）

　国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツールの開発について、事業者に委託します。

　つきましては、プロポーザル方式による受託候補者の選定を実施しますので、参加者を募集します。

　京都市国民健康保険及び後期高齢者医療制度における市民税均等割減免廃止に伴う経過措置のための支給額算定ツール開発

　契約締結日から令和6年3月31日まで

　15，062，300円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

　次の（1）又は（2）のいずれかに該当し、（3）の条件を満たす者。 ただし、（2）に該当する者が事業受託者に決定した場合は、契約締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第7条の規定に基づく誓約書を提出するものとします。

（1）京都市契約事務規則第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者（以下「競争入札参加有資格者」という。）であり、参加申請時において競争入札参加停止期間中でない者

（2）前号に該当しない者については、次に掲げる資格及び本業務と同様の業務を受託した実績を有する者

　　ア　契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと

　　イ　引き続き1年以上、当該営業を営んでいること

　　ウ　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと

　　エ　本市の市民税、固定資産税の未納がないこと

　　オ　本市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと

　　カ　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

（3）プライバシーマーク制度、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）などによる情報セキュリティに関する資格を有していること。

（1）質問の提出

　　　令和5年9月1日（金曜日）午後5時まで

　　※電子メールで提出してください。

（2）参加申請書等の提出

　　　令和5年9月8日（金曜日）午後5時まで（必着）

（3）企画提案書等の提出

　　　令和5年9月15日（金曜日）午後5時まで（必着）

　※（2）及び（3）は、持参又は郵送により提出してください。

　令和5年9月20日（水曜日）午前（予定）

　※時間等の詳細は後日通知します。

　選定結果については、選定後、参加者全員に対し電子メール及び書面で通知します。

　また、受託候補者は本市ホームページに公開します。