令和4年度避難訓練実施報告について（共有）

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2023年3月24日

令和4年度避難訓練実施報告について

　平成29年6月に、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域）内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者による、避難確保計画の作成及び市町村長への報告並びに同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

　令和4年度中に各対象施設の所有者又は管理者の皆様から提出いただいた避難訓練実施報告に記載された課題の一部を共有いたしますので、今後の避難訓練等に御活用ください。

　なお、避難訓練については、原則として年1回以上実施し、訓練後、概ね1か月以内を目安に「避難訓練実施報告書」を提出していただくようお願いします。

事業所から挙げられた主な課題一覧

危険箇所から速やかに全員を避難させるため、紙ベースで点呼をとれる名簿が必要だと感じた。
全館放送とインカムを聞き分けることが難しかった。全館放送はできるだけ簡略化して情報を伝えるようにし、インカムは全体への呼びかけを避けて個別に連絡を取る手段として活用する。
防災意識を向上させることを狙いにして、防災クイズを実施した。
施設長、副施設長が不在時の指揮系統を確認した。
避難先までの安全確認について避難訓練を実施したが、避難先の安全確認までは想定できていなかった。次回からは避難先の安全確認についても訓練項目に追加する。
垂直非難を想定しているので、日頃から、備蓄状況を確認、職員間で共有する。