京都市保健福祉局予算（令和5年度）

　新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと健康を守る万全の対策を引き続き行うとともに、長期化するコロナ禍に物価高騰が重なるなど、様々な困難に直面した方々の暮らしを支える取組を確実に実行していきます。

　一方、本市財政は、危機的な状況こそ脱したものの、少子長寿化の進展などにより社会福祉関連経費の更なる増加が見込まれる中、これまで守り続けてきた本市独自の施策理念を活かしつつ、セーフティネットの役割を将来にわたって持続的に果たしていけるよう、引き続き行財政改革を進めることが重要となります。

　また、人生100年時代を見据えた市民が主役の健康づくり、フレイル・オーラルフレイル対策の取組を継続するとともに、年齢や障害の有無に関わらず、一人ひとりが地域でいきいきと生活できる環境整備を進めていく必要があります。

　こうした中、保健福祉局においては、行財政改革計画に基づき、集中改革期間における事務事業の見直しを進めるとともに、限られた財源の中で、持続可能な社会を目指すSDGsが掲げる「すべての人に健康と福祉を」との目標の実現に向け、次の2つの方針に基づき令和5年度予算を編成しました。

1　「いのち」と「暮らし」

　コロナ禍において、すべての市民の皆様の、かけがえのない「いのち」と、年齢や障害の有無に関わらない、いきいきとした「暮らし」を守ります。

2　共生社会の実現に向けた取組の推進

　世代や分野を超えて、すべての人々や団体が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めることができる「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進します。

　令和5年度一般会計予算における人件費を除いた保健福祉局予算総額は、2,502億円（※）となり、対前年度比＋107億円、＋4.5％の増となっています。

（※）京都市全体9,315億円の約27％を占めます。また、うち一般財源（国・府からの補助金等の特定財源を除いた京都市が負担する分）は1,148億円で、市民一人当たり約79千円の負担となっています。