自立支援加算について

京都市総合事業において、自立支援への取り組みを支援するため、本市独自の「自立支援加算」を令和5年4月に創設しました。この加算は、「元気になって元の生活を取り戻したい」という要支援者等（※1）の意向に沿った支援を提供する地域包括支援センターが算定できるものです。詳細については以下をご覧ください。 

※1　要支援1・2の認定を受けた方及び事業対象者（基本チェックリスト該当者）を指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　自立に向けての機能改善を目標として介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス（以下、「介護予防サービス等」という。）を3か月以上継続して利用している者（※2）について、介護予防ケアマネジメントCを実施したうえで、3か月の間に介護予防サービス等の利用がなかった場合（地域の通いの場や地域介護予防推進センターが実施する運動教室をはじめとする一般介護予防事業、インフォーマルサービス等の利用に移行することを想定）、担当の高齢サポートが加算を算定できることとします。

　なお、一度当該加算を算定した被保険者が、再度サービスの利用を開始した場合であっても、当初に加算を算定してから1年経過後であれば、再度加算の算定ができることとします（再度、加算の算定要件を満たすことが条件。）。

【算定例】

【高齢サポートにおける加算算定までの流れ】

1 .（R5．4まで）利用者の自立を支援する介護予防ケアプランを作成（【算定例】においては、サービス利用開始時から3か月後のサービス終了を見据え、身体機能回復を目指したサービス利用を想定）

2 .（R5．4又は5）介護予防ケアマネジメントCのプランを作成し、支援は継続

3 .（R5．8）電話等の手段で利用者の状態を確認

※2　自立を目標とせずに介護予防サービス等を継続して利用していた場合は、利用者の意向を確認し、尊重したうえで自立に向けたサービス内容に見直すことが必要となります。

1回当たり　5，000単位

※請求に必要なサービスコード（CSVファイル）については、以下のページからダウンロードしてください。

京都市総合事業におけるサービスコードについて

令和5年4月1日から実施

自立支援加算に係るQ＆Aを、「京都市総合事業についてのQ＆A」に追加しました。

以下のページからご確認ください。

京都市総合事業についてのQ＆A

令和6年度に実施した「自立を目指した介護予防を深化させるための研修会」において、好評いただいた自立支援加算についての研修動画を公開しております。下記リンクから視聴していただき、ぜひ業務等にお役立てください。

介護予防ケアマネジメントCとは、要支援者等へのアセスメントの結果、介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス（移動支援型ヘルプサービスを除く）によるサービス以外の支援（※3）につなげる場合のケアマネジメントのことを指します。介護予防ケアマネジメントCの請求は原則初回のみとなります。

介護予防ケアマネジメントCの取り扱い、実務等については、下記の研修動画を参考にしてください。

※3　地域の通いの場や地域介護予防推進センターが実施する運動教室をはじめとする一般介護予防事業等の利用を想定

動画内の資料が見づらい場合は、以下の研修資料でご確認ください。