令和5年度～7年度特定医療費の業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　「難病の患者に対する医療等に関する法律」に規定されている特定医療費（指定難病）等の事務につきましては，平成30年4月から，道府県から政令指定都市に権限が移譲され，京都市では，特定医療費に係る受給資格審査，通知書等発送，問合せ対応等の業務を民間事業者に委託しており，令和5年度～7年度の業務を委託する予定としています。

　つきましては，プロポーザル方式による受託候補者の選定手続きを実施しますので，参加者を募集します。

令和5年度～7年度特定医療費業務委託

契約締結日から令和8年3月31日

　プロポーザルに参加する資格を有するものは，京都市契約事務規則第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は同規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載されている者であり，かつ，次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

1. 公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱に基づく競争入札参加停止の措置を受けていないこと。
2. 団体又はその職員が暴力団の構成員でないこと。
3. 本事業の主旨を十分に理解したうえで委託業務を実施できること。
4. 個人情報の取扱いについて，個人情報保護法その他関係法令及び個人情報保護方針等に基づき，適正に保護・管理できる体制が整備されており，プライバシーマーク又はISO27001を取得し，現在も保持していること。
5. 過去5年間（平成29年度～令和3年度）に，官公庁等から窓口及び電話での受付業務等の受注を受け，円滑に実施した実績を有すること。
6. 近畿2府4県（兵庫県，大阪府，京都府，滋賀県，奈良県，和歌山県）内に事務所又は支店，営業所等を有し，委託業務履行場所まで1時間30分以内であること。
7. 委託業務を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成しプロポーザルに参加する場合は，事業者側で代表幹事業者を定めるとともに，構成員のいずれもが参加資格を有すること（ただし，上記5については，代表幹事業者が参加資格を有していれば足りる。）。

令和5年1月6日（金曜日）午後5時まで（必着）

令和5年1月31日（火曜日）午後5時（必着）

　いずれも持参又は郵送により提出してください。

令和5年1月11日（水曜日）　午後1時30分～

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

京都市役所分庁舎内会議室（予定）

下記の「実施要領等資料」からプロポーザル実施要領等の資料をダウンロードのうえ，プリントアウトして御持参ください。

（説明会場ではこれらの資料の配布は行いません。）

1業者につき3名まで

選定結果については，選定後，提案者全員に，書面又は電子メールにより通知するとともに，本市ホームページに公開します。