成年後見制度利用支援事業（申立費用・報酬支給）について

成年後見制度とは、本人の判断能力（注）が精神上の障害により不十分な場合（認知症高齢者、知的障害や精神障害のある方）に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。

（注）判断能力：売買や贈与等をする際に、その行為が自分に有利なのか不利なのか、適正か不適正か等を考えるのに必要な能力

 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、また、法定後見は本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3つの類型に分かれています。

○法定後見制度（法律による後見制度）

　　後見・・・判断能力を欠くのが通常の状態の場合に、家庭裁判所が成年後見人を選びます。

　　保佐・・・判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選びます。

　　補助・・・判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選びます。

○任意後見制度（契約による後見制度）

本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になることに備え、公正証書を作成して任意後見契約を結び、任意後見人を選んでおきます。

成年後見制度の内容や手続きについては，京都家庭裁判所または京都市成年後見支援センターホームページをご覧ください。

京都市では、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な方を保護・支援する成年後見制度を円滑に利用できるよう「京都市成年後見支援センター」を設置し、制度利用の相談や家庭裁判所への申立て手続の説明、また、成年後見人になりうる市民後見人の養成・活用などを行っています。

 詳しくは、京都市成年後見支援センターのホームページをご覧ください。

　成年後見制度の利用が必要である一方、身寄りがなく申立てを行うことが困難な場合に京都市が申立てを行ったり、本人等の財産状況から申立費用や成年後見人、保佐人及び補助人（以下「成年後見人等」という。）報酬を負担することが困難な場合にこれらの費用を支給することで、成年後見制度の利用促進を図るのが成年後見制度利用支援事業です。

（1）身寄りがない方の申立（市長申立）

　法定後見の開始の審判申立については、本人、配偶者、四親等内の親族などの当事者が申し立てることが基本ですが、本人に身寄りがないなどこれら当事者による申立が困難な場合で、本人の福祉を図るために特に必要があると認められるときに限り市町村長が申し立てることが可能です。

　京都市では、関係者等からのお申出に基づき、次の事項をすべて満たすかどうかを判断基準に審査し、京都市長による申立を行い、申立費用を負担します（負担能力がある方については後日、本人に求償します）。また、成年後見人等の報酬を負担することが困難な方については、報酬を支給します（対象費用や要件等は下表参照）。

・ 本人が認知症高齢者、知的障害や精神障害のある方であって、判断能力が不十分であること

・ 本人に法定後見の開始の審判申立を行う二親等内の親族などがいない又はこれらの親族が音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判申立が期待できないこと

・ 保健、医療及び福祉サービスを利用するための契約が必要と認められること又は本人の財産管理が必要であること

 （2）申立費用及び報酬支給（市長申立て以外）

　本人・親族等が申立てを行う場合に、成年後見制度の利用が必要である一方で、本人等の収入・資産状況等から、申立費用及び成年後見人等への報酬の支払いが困難な方に対して、申立費用及び成年後見人等報酬を支給するものです。

　以下に添付している記載要領を確認の上、申請書及び添付書類を持参又は郵送で御提出下さい。

　内容を審査の上、結果をお知らせします。