令和3年度避難訓練実施報告について（共有）

　平成29年6月に，水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が改正され，浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域）内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者による，避難確保計画の作成及び市町村長への報告並びに同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

　各対象施設の所有者又は管理者の皆様から提出いただいた避難訓練実施報告に記載された課題の一部を共有いたしますので，今後の避難訓練等に御活用ください。

　なお，避難訓練については，原則として年1回以上実施し，訓練後，概ね1箇月以内を目安に「避難訓練実施報告書」を提出していただくようお願いします。

• 利用者を避難先までスムーズに誘導できるように，職員同士の役割，連携について確認しておく。
• 防災グッズ，貴重品はすぐに持ち出せるように常に準備をしておく。
• 防災グッズについて把握していない職員がいないよう，避難訓練や研修等で各職員に詳細を伝える。
• 防災グッズの定期的な点検が必要である。
• 避難誘導時の最低必要人員の再確認。特に夜間等の職員が少ないときの役割分担を明確にする。
• 緊急時の連絡網を確認しておく。
• 各利用者の身体状況に応じた避難計画を作成したうえで現地訓練を実施し，災害発生時の各職員の行動等について検討する必要がある。
• 雨天時はスロープの使用が困難になることを想定しておく。

京都市情報館　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000287979.html

京都市防災ポータルサイト　https://www.bousai.city.kyoto.lg.jp/0000000199.html