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後期高齢者の医療費の窓口負担割合見直しについて

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2022年2月10日

 令和4年10月1日から,後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方(現役並み所得者を除く)は,医療費の窓口負担割合が2割になります。
 窓口負担割合が2割となるかどうかは,後期高齢者医療の被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに,世帯単位で判定します。

 ※令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は,2割負担の対象となる方の,1ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります(入院医療費は対象外)。配慮措置の適用で払い戻しとなる方は,高額療養費として,事前に登録されている高額療養費の口座へ後日支給します。
 ※口座登録がされていない方には,9月以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

 詳しくは,後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレットをご覧ください。

 後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット外部サイトへリンクします

  

問い合わせ先

 制度改正見直しの背景等に関するご質問は,厚生労働省コールセンター(0120-002-719)までお問い合わせください。

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お問い合わせ先

保健福祉局 生活福祉部 保険年金課
〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

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