後期高齢者の医療費の窓口負担割合見直しについて

　令和4年10月1日から，後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は，医療費の窓口負担割合が2割になります。
　窓口負担割合が2割となるかどうかは，後期高齢者医療の被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに，世帯単位で判定します。

　※令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は，2割負担の対象となる方の，1ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。配慮措置の適用で払い戻しとなる方は，高額療養費として，事前に登録されている高額療養費の口座へ後日支給します。
　※口座登録がされていない方には，9月以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

　詳しくは，後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレットをご覧ください。

　後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット

　　

　制度改正見直しの背景等に関するご質問は，厚生労働省コールセンター（0120-002-719)までお問い合わせください。