後期高齢者の医療費の窓口負担割合見直しについて

　令和4年10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
　窓口負担割合が2割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

　※令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担の対象となる方の、1ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日支給します。
　※口座登録がされていない方には、1か月の自己負担額が限度額を超えた際に、申請書を郵送します。

　詳しくは、後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット及び後期高齢者医療に加入されている方へお知らせ（Q＆A）をご覧ください。

　後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット

　後期高齢者医療に加入されている方へお知らせ（Q＆A）

　（参考）厚生労働省ホームページ「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」