令和6年度「就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）及び家計改善支援事業」におけるプロポーザル方式による受託者の選定結果について

「就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）及び家計改善支援事業」の実施に当たり、プロポーザル方式により、受託候補者の募集を行い、受託者選定委員会において選定した結果、次の事業者に決定しましたのでお知らせします。

株式会社東京リーガルマインド

　京都市では、生活保護を受給している被保護者及び現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者（以下「被保護者等」という。）を対象に個々の被保護者等の職歴や生活歴等を丁寧に把握し、きめ細かな相談を実施することで求職活動を支援するとともに、この相談を通じて、被保護者等の意向、能力及びレベルを見極め、被保護者等一人一人に応じた求職開拓や職業マッチングを図る「就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）」（以下「就労支援事業」という。）を実施しています。

　また、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える相談者（以下「対象者」という。）からの相談に応じ、対象者自身が置かれている家計状況を理解できるように、家計の「見える化」を図り、対象者とともに家計の状況を理解し、家計改善の意欲を引き出すとともに、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言等を行い、対象者の家計管理の力を高め、対象者自身が家計を管理できるよう支援することで、その自立を図っていくことを目的として「家計改善支援事業」を実施しています。　

　つきましては、下記のとおりプロポーザル方式による受託候補者の選定を実施しますので、参加者を募集します。

　なお、参加を希望される場合は、必ず添付の募集要項等の資料を御確認ください。

就労支援事業

・キャリアカウンセラー業務

・求人開拓業務

・家計改善支援業務

※　委託業務内容の詳細については、就労支援事業仕様書を御参照ください。

146,414,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで。

1　プロポーザルの参加申請受付は令和6年2月7日午後5時までとし、企画提案書と見積書（各8部※うち原本は1部で構わない。）の提出は、令和6年2月16日午後5時までとします。

　※　参加申請書、企画提案書及び見積書の提出は京都市役所生活福祉部生活福祉課への持参に限ります。

　※　参加申請を受理した者のうち、提出期限までに企画提案書及び見積書が提出されない場合は、辞退したものとみなす。

2　プロポーザル参加に関する質疑は令和6年1月29日午後5時まで（必着）。

　※　電子メール（[email protected]）又は京都市役所生活福祉部生活福祉課への持参（様式自由の書面）によるものとします。

　※　回答は令和6年2月5日までに当ホームページ、電子メール又は書面により回答を行います。

参加者は、1又は2に該当し、かつ3以下を全て満たしている者であること。

1　令和6年2月7日時点において、本市入札参加有資格者名簿に登録している者（京都市競争指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと）

2　前号に該当しない者については、次に掲げる要件を全て満たす者

（1）　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

（2）　引き続き1年以上当該営業を営んでいること。

（3）　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。

（4）　市町村民税，固定資産税及び事業所税の未納がないこと。

（5）　水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

（6）　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

3　会社更生法、民事再生法等による手続を行っている法人等でないこと。

4　業務委託開始時において京都市内に事業所を有していること。

　企画提案書の提出者（以下「提案者」という。）からの提出書類及びプレゼンテーションに基づき、本事業をより適切に実施する能力等を審査し、順位を決定します。

　審査の結果、最も順位が高い1者を受託候補者として選定し、受託候補者と委託業務の仕様について協議を行い、確定後に契約を締結します。

　なお、協議において合意が得られなかった場合は、次点の事業者と協議に入ります。

＜プレゼンテーション実施予定日＞

　・令和6年2月22日

　※出席時間、場所等については、提案者に別途通知します。

　選定結果については、評価後、順位を付して令和6年3月4日以降に提案者全員に書面により通知するとともに、本市ホームページで受託候補者を公開します。

　詳細については、以下の募集要項等をご確認ください。