令和7年度「就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）、家計改善支援事業及び住居確保給付金支給事業に係る相談支援等業務」プロポーザル方式による受託者の選定結果について

「就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）、家計改善支援事業及び住居確保給付金支給事業に係る相談支援等業務」の実施に当たり、プロポーザル方式により、受託候補者の募集を行い、受託者選定委員会において選定した結果、次の事業者に決定しましたのでお知らせします。

株式会社東京リーガルマインド

　生活困窮者（様々な課題があって仕事や生活にお困りの方）等の抱える課題が複雑化・複合化する中、生活困窮者自立相談支援機関において、幅広く相談を受け付け、法に基づく支援策の提供や各種行政手続の補助、適切な支援機関へのつなぎ、必要に応じて生活上の課題にまで踏み込んだ実効性ある支援を行う必要があり、本市ではこれまで、就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）及び家計改善支援事業については、就労支援と家計の見直しを合わせて行うことにより、より効果的な支援を実施してきました。

　令和6年4月17日に成立した生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律において、新たに住居確保給付金に家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用の補助が創設され、家計の改善に資する転居の支援を実施することとなる中、令和7年度からは、生活困窮者等の抱える課題に総合的・包括的に対応するため、就労支援事業・家計改善支援事業・住居確保給付金事業を一体的に推進することが求められています。

　そこで、就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）、家計改善支援事業及び住居確保給付金支給事業に係る相談支援等業務の実施に当たり、以下のとおり委託する事業者を募集します。

　なお、参加を希望される場合は、必ず添付の募集要項等の資料を御確認ください。

就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）、家計改善支援事業及び住居確保給付金支給事業に係る相談支援等業務

※　委託業務内容の詳細については、仕様書を御参照ください。

168,278,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

1　プロポーザルの参加申請受付は令和7年2月6日午後5時までとし、企画提案書と見積書（各8部※うち原本は1部で構わない。）の提出は、令和7年2月14日午後5時までとします。

　※　参加申請書、企画提案書及び見積書の提出は京都市役所生活福祉部生活福祉課への持参に限ります。

　※　参加申請を受理した者のうち、提出期限までに企画提案書及び見積書が提出されない場合は、辞退したものとみなします。

2　プロポーザル参加に関する質疑は令和7年1月28日午後5時まで（必着）。

　※　電子メール（[email protected]）又は京都市役所生活福祉部生活福祉課への持参（様式自由の書面）によるものとします。

　※　回答は令和7年2月4日までに当ホームページ、電子メール又は書面により回答を行います。

参加者は、1又は2に該当し、かつ3及び4を満たしている者であること。

1　令和7年2月6日時点において、本市入札参加有資格者名簿に登録している者（京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと）

2　前号に該当しない者については、次に掲げる要件を全て満たす者

（1）　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

（2）　引き続き1年以上当該営業を営んでいること。

（3）　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。

（4）　市町村民税，固定資産税及び事業所税の未納がないこと。

（5）　水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

（6）　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

3　会社更生法、民事再生法等による手続を行っている法人等でないこと。

4　業務委託開始時において京都市内に事業所を有していること。

　企画提案書の提出者（以下「提案者」という。）からの提出書類及びプレゼンテーションに基づき、本事業をより適切に実施する能力等を審査し、順位を決定します。

　審査の結果、最も順位が高い1者を受託候補者として選定し、受託候補者と委託業務の仕様について協議を行い、確定後に契約を締結します。

　なお、協議において合意が得られなかった場合は、次点の事業者と協議に入ります。

＜プレゼンテーション実施予定日＞

　・令和7年2月21日

　※出席時間、場所等については、提案者に別途通知します。

　選定結果については、評価後、順位を付して令和7年2月26日以降に提案者全員に書面により通知するとともに、当ホームページで受託候補者を公表します。

　詳細については、以下の募集要項等を御確認ください。