令和7年度チャレンジ就労体験事業におけるプロポーザル方式による受託者の選定結果について

　「チャレンジ就労体験事業」の実施に当たり、プロポーザル方式により受託候補者の募集を行い、受託者選定委員会において選定した結果、次の事業者に決定しましたのでお知らせします。

社会福祉法人京都市社会福祉協議会

　様々な理由により経済的に困窮した方の中には、長期の引きこもりや対人関係の構築の失敗等により、就労に対する不安や社会・人との関わりに不安を抱き、就労に至ることに課題を抱えている方が多くおられます。

　京都市では、こうした方を対象に、就労への関心を持たせるための動機付け、その関心を高めるための多種多様な就労体験先の提供、さらには就労体験終了後のフォローアップ等、きめ細かに寄り添い、支えることで就労や社会とかかわることへの不安の払しょくを図り、更には自立につなげていくことを目的に、生活困窮者自立支援法に規定する就労準備支援事業として「チャレンジ就労体験事業」を実施しております。

　つきましては、下記のとおりプロポーザル方式による受託候補者の選定を実施しますので、参加事業者を募集します。

　なお、参加を希望される事業者は、必ず添付の募集要項等の資料を御確認ください。

チャレンジ就労体験事業

・本市が就労することが困難と認めた支援対象者に対する支援業務

・就労体験先等開拓業務

※　委託業務内容の詳細については、チャレンジ就労体験事業業務委託仕様書を御参照ください。

30,029,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

1　参加申請受付は、令和7年2月26日午後5時までとし、企画提案書及び見積書（各7部※うち原本は1部で構わない。）の提出は、令和7年3月5日午後5時までとします。

　※　参加申請書、企画提案書及び見積書の提出は、京都市役所保健福祉局生活福祉部生活福祉課への持参に限ります。

　※　事前に参加申請をした者であっても、提出期限まで企画提案書及び見積書が提出されない場合は、辞退したものとみなします。

2　プロポーザル参加に関する質疑は令和7年2月14日午後5時まで（必着）。

　※　電子メール（[email protected]）又は京都市役所保健福祉局生活福祉部生活福祉課への持参（様式自由の書面）によるものとします。

　※　回答は令和7年2月20日までに当ホームページ上で回答を行います。

参加者は、1又は2に該当し、かつ3以下を全て満たしている者であること。

1　令和7年2月26日時点において、本市入札参加有資格者名簿に登録している者（京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと。）

2　前号に該当しない者については、次に掲げる要件を全て満たす者

（1）　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

（2）　引き続き1年以上当該営業を営んでいること。

（3）　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。

（4）　市町村民税、固定資産税及び事業所税の未納がないこと。

（5）　水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

（6）　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

3　会社更生法、民事再生法等による手続を行っている法人等でないこと。

4　業務開始時において京都市内に事業所を有していること。

　企画提案書の提出者（以下「提案者」という。）からの提出書類及びプレゼンテーションに基づき、本事業をより適切に実施する能力等を審査し、順位を決定します。

　審査の結果、最も順位が高い1者を受託候補者として選定し、受託候補者と委託業務の仕様について協議を行い、確定後に契約を締結します。

　なお、協議において合意が得られなかった場合は、次点の事業者と協議に入ります。

＜プレゼンテーション実施予定日＞

　・令和7年3月14日

　※出席時間、場所等については、別途提案者に通知します。

　選定結果については、評価後、順位を付して令和7年3月19日以降に提案者全員に書面により通知するとともに、当ホームページで受託候補者を公開します。

　詳細については、以下の募集要項等を御確認ください。