京都市職員【医師職（公衆衛生医師）】の募集について

　この度、京都市では、下記のとおり公衆衛生医師を募集いたします。

保健所等における公衆衛生医師業務

以下(1)(2)いずれかのグループに所属し、事業の企画立案や事業実施に従事していただきます。

　また、各グループ共通業務として、区役所の担当医師として地域の健康課題の分析、地域の関係機関（地区医師会等）との連携、健（検）診業務等に従事します。

※　人事異動や組織改正により職場や担当業務を変更することがあります。

(1)　健康長寿・健康危機対策チーム

　地域における健康づくりを推進し、健康長寿を実現するため、本市が保有する健康に関する情報や各種健診事業の実施状況等を分析し、地域課題の抽出や、解決策の検討に携わっています。また、災害時対応に向けた各種連絡調整、地域包括ケアの推進に向けた「在宅医療・介護連携」の推進などを行います。

　結核、腸管出血性大腸菌、風疹・麻疹等の感染症の発生時の対応・拡大防止、高齢者施設や保育施設、医療機関等でのインフルエンザや感染性胃腸炎の集団発生時の拡大防止、さらには普段からの予防活動について、公衆衛生的助言・支援を行っています。

(2)　母子保健チーム

　小児科医として、本市直営の乳幼児健康診査の実施（疾病スクリーニングの精度管理や従事医師への研修を含む）、要保護・要支援児童の支援に対する医学的観点からの助言指導、思春期保健対策ネットワークづくりへの関与等、母子保健及び思春期保健を推進しています。

　令和7年4月1日以降随時

　次の全ての条件を満たす方が応募できます。

　昭和36年4月2日以降に生まれた者

　令和7年4月1日現在で医師免許を有する者

（ただし、平成16年4月以降に医師免許を取得した者にあっては、臨床研修を修了した者（見込みを含む。）に限る。）

（1）　地方公務員法第16条に定められている次の各号のいずれにも該当しない者

　ア．　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　イ．　京都市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

　ウ．　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

　エ．　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（2）　国籍は問いません。ただし、「公権力の行使」及び「公の意思形成への参画」に携わる公務員については日本国籍を必要とするという「公務員に関する基本原則」に基づく任用制限により、京都市では、日本国籍を有しない方については、次の「ア」以外の業務及び「イ」以外の職に就いていただくこととしています。また、昇任についての考え方は「ウ」のとおりです。

　ア．　「公権力の行使」に該当する業務

　　　・　市民の権利や自由を一方的に制限することとなる業務

　　　・　市民に対し一方的に義務や負担を課すこととなる業務

　　　・　市民に対して強制力をもって執行する業務

　　　・　その他公権力の行使に該当する業務（行政立法、準司法的権能のある行為に係るものなど）

　イ．　「公の意思形成への参画」に該当する職

　　京都市の行政について、企画、立案、決定等に関与する職であり、具体的には、

　　　・　ラインの課長級以上の職

　　　・　本市の基本政策の決定（基本計画の策定、予算の編成、組織、人事、労務管理等）に携わる係長級以上の職が該当します。

　ウ．　昇任についての考え方

　　日本国籍を有しない職員についても、「公務員に関する基本原則」に反しない範囲において昇任が可能です。

　口述試験（個別面接）を実施し、合否を決定します。

　※　選考日時、選考場所、結果通知等については、別途連絡いたします。

　以下の「京都市職員（公衆衛生医師）採用試験申込書」に必要事項を記入のうえ、次の書類と併せて郵送により提出してください。

　○医師免許証の写し

　○医師臨床研修修了証の写し

　・　必ず簡易書留とし、封筒の表に「受験書類在中」と赤字で記載してください。

　・　普通郵便等で郵送した場合の事故等については、責任を負いません。

　　　また、郵便料金不足の場合は受け付けません。

随時

・　選考結果については、受験者全員に文書で通知します。

・　受験資格を欠いていることが明らかとなった場合は、合格を取り消します。

　　また、最終合格後に提出していただく身体検査票等によって、傷病等により職務に支障があると認められる場合などには採用されないことがあります。

※　この表は、医師免許取得後の研修医期間を終えてからについて、令和7年4月1日現在の初任給を例示したものです。

※　給与月額（給料月額＋地域手当＋初任給調整手当）

※　令和6年度のボーナス支給実績は、年間4．6か月分です。

※　扶養手当、通勤手当、住居手当などがそれぞれの支給条件に応じて支給されます。

※　職員の給与は、民間企業従事者や国家公務員の給与水準などに基づいて変動することがあります。

　原則、午前8時45分～午後5時30分

　土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）

　年次休暇（一の年次につき20日付与され、残日数は20日を限度として翌年度に繰り越します。ただし、採用初年度の付与日数は、採用の時期により変動します。）のほか、特別休暇（結婚休暇、服喪休暇等）、介護休暇等

京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課　労務担当

　　　〒604－8571

　　　　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

　　　　電　話　075－222－3366

　　　　FAX    075－222－3386