障害のある人とない人が共に働き活躍できる多様性社会に向けた「地域企業の障害者雇用に関連する取組アンケート調査」の実施結果

　京都市は，8月から9月にかけて，多様な人が共に働き活躍できる社会を目指し，地域企業が，障害のある人の特性や強みなどを知り，障害のある人・ない人が共に地域社会で働き続ける職場環境を構築できるよう，市内の事業者を対象にアンケート調査を実施しました。

　この度，実施結果について以下のとおり取りまとめましたので，報告いたします。

  調査に御協力いただきました事業者の皆様に心から御礼申し上げます。

2　調査対象：京都市内に主たる事業所等がある事業者

3　調査期間：令和3年8月20日金曜日～令和3年9月10日金曜日

4　調査目的：多様な人が共に働き活躍できる社会を目指し，地域企業が，障害のある人の　

　　 　　　　　　特性や強みなどを知り，障害のある人・ない人が共に地域社会で働き続ける

　　 　　　　　　職場環境の構築に向けた取組を進めるため。

5　回答企業数：56社

6　調査結果

　　＜ポイント1　障害のある人とない人が共に働き活躍する多様性社会への変化について＞

　　多様性社会に向けた変化を肯定的に捉える事業者が全体の94％となった。

　　＜ポイント2　自社の障害者雇用率への関心・透明性について＞

　　自社の障害者雇用率を把握している事業者は全体の96％と圧倒的に多かったが，採用に向けた目標設定ができている事業者は全体の46％と約半数で，その内容を公表している事業者は9％であった。

　　＜ポイント3　障害者雇用関連の取組への金融機関の融資及び購買促進について＞

     金融機関の融資を受けやすくなったり，購買促進に繋がっていると感じた事業者はどちらも1％であった。

　　＜ポイント4　障害者雇用関連の取組の導入について＞

     「新たな障害のある人の採用」「職域拡大」「実習やインターンシップの受入れ」「見学会や仕事体験会を 開催して可能性を知る 」の4つを足すと55％と全体の半数以上となった。

　　＜ポイント5　障害のある人をはじめ多様な人材の活用をふまえたESG投資について＞

      ESG投資に障害者雇用に関する取組が考えられることを知っている事業者は全体の43％であった。

　　＜ポイント6　障害のある人をはじめ多様な人材の活躍によるイノベーションについて＞

      選択肢の中では，「SDGsな商品・サービス開発やアート等を活用した取組」，「社内プロジェクトのメンバーに入り多様性社会に対応したプロジェクトを創る取組」，「ユニバーサルな視点を取り入れた商品・サービスのコーディネート」「ダイバーシティ推進プロジェクトにアドバイスをもらう」の順に回答が多かった。

　　＜ポイント7　障害のある人とない人が共に働き活躍する多様性社会への対策で行政に期待することについて＞

　　「助成・融資制度」をに期待する事業者が全体の22％。「障害者雇用」や「障害のある人とない人が共に活躍する多様性社会」に関するアドバイスや相談窓口を求める事業者が全体の35％を占めた。

　京都市保健福祉局障害保健福祉推進室　就労支援担当

　＜電　　話＞075-222-4161　

　＜Eメール＞[email protected]