（受付終了）令和3年度京都市介護サービス事業者ガイドブック作成事業者の募集について

令和3年度京都市介護サービス事業者ガイドブック

介護保険の利用者にとって必要な情報及び介護サービス事業者・施設リストをまとめた京都市介護サービス事業者ガイドブックを作成し，提供いただくスポンサーを募集するものです。

1.掲載内容

　(1)  介護保険制度案内掲載，制度関連の全情報
　(2)  京都市内地域包括支援センター一覧
　(3)  京都市内介護サービス事業者等一覧（掲載項目等は別紙参照）

2.作成年度

　令和3年度

3.発行形態　

介護保険に関する情報及び京都市内の介護サービス事業者・施設のリストを1冊にまとめた形式とする。

4.仕様

　(1)  大きさ：A4版
　(2)  色数：
　　　表紙及び裏表紙4色
　　　制度案内パンフレット部分2色
　　　事業者リスト部分1色（濃淡有）
　　　広告掲載ページ4色
　(3)ページ数：約200ページ程度

1.対象者

　要介護認定を受けた市民及びその家族

2.配付場所

　市内区役所・支所及び地域包括支援センター等

令和4年2月末（別途事業者決定後協議予定）

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課及び市内区役所・支所，地域包括支援センター等約80箇所（別途事業者決定後協議予定）

1.企画提案書
　　(1)申立書（様式1）
　　(2)企画提案概要（様式2）
　　(3)発行までのスケジュール（様式3）
　　(4)本市が提供する介護保険情報等の管理体制（様式4）
　　(5)全体の構成（様式5）
　　(6)事業者一覧の編集内容（様式6）
　　(7)広告掲載方針（様式7）
　　(8)独自性・アイデア（様式8）
　　(9)事業者の事業実績（様式9）
　　　　（過去実施した同内容業務の成果物を求める場合がある）
　　(10)介護保険制度への理解度（様式10）
2.法人の概要（様式11）
3.定款又は寄付行為（役員名簿含む）
4.法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（申請時から3か月以内に発行，写し可）
5.直近2年間の消費税及び地方消費税，法人市民税並びに固定資産税の納税証明書又は理由書

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

2.「令和3年度京都市競争入札参加有資格者名簿」に登録されている者については，参加申請時において，「京都市競争入札参加停止取扱要綱」に基づく停止措置を受けていないこと。又は，「令和3年度京都市競争入札参加有資格者名簿」に登録されていない者については，この案件の公告日現在において，引き続き2年以上営業等を行っていること。

3.納税義務者にあっては，所得税又は法人税，消費税，本市の市民税及び固定資産税・本市の水道料及び下水使用料を完納していること。

4.法令の規定により，営業について免許，許可又は登録等を要する場合にあたっては，当該免許，許可又は登録を受けて当該営業を営んでいること。

5.京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。  

1.受付日時

　令和3年6月21日（月曜日）から令和3年7月2日（金曜日）
　午前8時45分から午後5時30分（正午から午後1時までを除く）

2.提出方法

　提出書類1～5を下記申込み・お問合せ先まで持参又は郵送にて正本1部，副本3部（写し可）を提出すること。
　なお，副本3部については，匿名性を確保するため，応募事業者の名称及び代表者氏名について，マスキング（匿名化）処理を行うこと。

1.発行までのスケジュール

　事業者一覧の確認及び広告審査の調整等が必要なため，余裕を持ったスケジュールとなっているか。

2.本市が提供する介護保険情報等の管理体制

　本市介護保険情報及び大量の事業者情報を適切に管理できる体制となっているか。

3.全体の構成

　介護保険の利用者にとって，わかりやすい構成となっているか。

4.事業者一覧の編集内容

　介護保険の利用者にとって，わかりやすい構成となっているか。

5.広告掲載方針

　市の広告関連規程を十分に理解し，広告主の調整，広告内容の審査が適切に行われることが見込める方針であるか。

6.独自性・アイデア

　利用者にとってわかりやすく役立つ情報とするための工夫がなされているか。

7.事業者の業務実績

　過去（3年程度）の同種または類似業務の実績があるか。

8.介護保険制度の理解度

　介護保険に関する専門的知識を持っているか。

○保健福祉局内に設置する選定会議において，上記審査項目・審査基準に従い，企画提案書に記載された内容を総合的に審査する。
○審査の結果，最も優れた提案を行った申込者と冊子の作成について交渉を行う。
※申込者が1者であった場合にも，最低基準を満たすことについて審査を行う。最低基準を満たす提案がない場合は，再度募集を行う。

○広告原稿内に広告である旨及び広告内容に関する一切の責任は広告主に帰属する旨を冊子内に明記すること。

○掲出する広告は，京都市広告事業実施要綱及びその他広告関連規程を遵守すること。

○その他次に掲げる広告は掲出できない。

介護保険制度をはじめとする各種の高齢者保健福祉制度についての一般的な案内を目的とする印刷物の性質上，墓地及び墓石若しくは葬祭関係事業者等の広告は掲載できない。

なお，介護老人保健施設に関しては，介護保険法第九十八条の広告の制限事項を遵守すること。

○広告内容は，介護保険利用者の暮らしに関わるものとすること。

○広告内容（広告主，掲載内容等）は，事前に事業者で審査後，京都市で確認を行う。原稿には，修正が入ることを考慮した上で，十分に余裕を持った時期に介護ケア推進課へ提出すること。

○冊子作成の作業状況は，適宜報告すること。また，介護ケア推進課へ来庁し打合せを行うことがある。
○介護保険事業者一覧の確認作業は，介護ケア推進課と調整の上，事業者で行うこと。
○介護保険制度周知用パンフレットは，京都市からデータを提供する。なお，著作権は京都市に帰属しており，無断での使用や転載を禁ずる。また，事業者一覧のデータについては京都市へ提供すること。
○冊子の作成等に当たっては，京都市と協定書を締結する。

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