令和2年度はあと・フレンズ・プロジェクト推進事業の業務委託プロポーザルに係る質問及び回答について
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2020年3月26日
標記の公募型プロポーザルに関する質問について，以下のとおり回答します。
Q1 店舗にてかかる必要経費について，什器，備品，光熱費等の過去の参考価格を教えてください。
A1 平成30年度は，什器リース料として約240千円（年間），光熱費として約250千円
（年間）を要しています。
なお，令和元年度につきましては，決算前につきわかりかねます。
Q2 キャッシュレス決済システム導入に関し，システム利用手数料はどこが負担するのでしょうか？
A2 システム利用手数料等は乙の負担です。
Q3 小売店等への卸販売強化について，対象地域やエリアの指定はありますか？京都市以外のエリアでの卸販売等強化も検討可能でしょうか？
A3 対象地域やエリアの指定はなく，京都市以外のエリアも可能です。
Q4 インターネット販売に関して，「商品登録などの準備行為に要する費用は，実費負担を除き，福祉施設の費用負担はないものとする」（4（2）エ）とある一方，「本追加費用については，福祉施設へ実費負担を求め，乙は福祉施設から同負担額を徴収の上，甲に納入する」（11（2）イ）とありますが，具体的にどんな費用について甲は乙に委託料の追加支払いを行い，どんな費用については福祉施設に実費負担を求めてよいのでしょうか？
A4 原則，当該事業の委託料の範囲内で取り組んでいただくものですが，商品登録などの準備
行為にあたり，実費負担が発生する場合は，甲は乙に委託料の追加払いを行い，乙は福祉施設
に同負担額を徴収することとしています。甲が乙に追加で支払う委託料と乙が福祉施設から徴
収する実費負担額は，いずれも商品登録などの準備行為にかかる実費経費のことを指します。
なお，実費につきましては，たとえば，商品登録などの準備行為にあたり，資材等を要した場合が想
定されますが，福祉施設の負担が過剰にならないよう，実費の内容や金額等については精査する必
要があり，甲乙協議のうえ定めることとします。
Q5 ほっとはあと製品の開発支援の中で，「京都の伝統産業とのコラボレーションなど，京都らしい商品の開発に努めること」とありますが，それは何故ですか？
A5 通常のほっとはあと製品に，伝統産業など京都ならではの要素を入れることで，付加価値
の高い製品を開発することを目的としています。
なお，全ての製品について，京都らしさを求めるものではなく，福祉施設の通常の授産活
動を妨げるものではありません。
Q6 障害のある方の販売実習について，想定されている対象者はどのような方か，また販売実習を通してどんなスキルを身に着けたいのか（身に着けてほしいのか）を教えてください。
A6 はあと・フレンズ・ストアの取扱福祉施設の利用者等を想定しています。販売実習を通じ
て，コミュニケーション能力等，就労にかかる様々なスキルの向上を目的としています。
Q7 店舗スタッフの現在の雇用条件，人数などを教えてください。
A7 雇用条件は，雇用主（受託事業者）と従業員との契約に関することであり，お答えしかねます。店
舗スタッフの人数は，変動がありますが，現在は7名です。
Q8 令和元年度年間売上について，店舗だけの売上と，店舗以外での売上，SDGSバッジ売上の比率を教えてください。
A8 店舗の内外で売上を分けておらず，また，決算前につきわかりかねます。
Q9 SDGSバッジについて，販売開始時から現在までの月別売上個数，販売先リストを可能な範囲で教えてください。
A9 月別売上個数はわかりかねますが，販売開始から令和2年2月末時点の累計は約18，000個です。
販売先は，店舗のほか，セブン・イレブンや大垣書店などがあります。
Q10 SDGSバッジの製造に関わっている福祉施設はどこか，また，新たに製造施設を増やす取り組みをしているか等，教えてください。
Q11 SDGSバッジの販促，広報は何をどのように展開しましたか？今も展開しているものはありますか？
A11 広報（記者）発表やチラシ，また，SNSの発信により展開しており，現在も同様です。
Q12 SDGSバッジ購入者への購入後の営業活動，フォローなどは何かしていますか？
A12 受託事業者が購入者に対し，SDGsバッジ含め本事業の説明をするなど，取り組んで
いることが想定されますが，個別具体的な活動についてはお答えしかねます。
Q13 はあと・フレンズ・ストアを立ち上げた際，行政主体の事例としては全国的にも珍しい，授産製品の“セレクトショップ”であることがこのお店の特色だったかと思いますが，今はその特色はどのように認識されていますでしょうか？現在のはあと・フレンズ・ストアの特徴やウリ，強みがあれば教えてください。
A13 現在も，お示しいただいている特色に変わりはなく，商品相談会等を通じて選定された
商品を陳列していることがストアの特徴であり，強みであると認識しています。
お問い合わせ先
保健福祉局 障害保健福祉推進室
電話: 075-222-4161 ファックス: 075-251-2940
