「京都市国民健康保険及び後期高齢者医療制度収納事務労働者派遣業務」に係る公募型プロポーザル参加者募集

　本市における国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る収納事務の一部を、派遣元事業者が雇用する労働者により実施するにあたり、公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定手続きを実施しますので、参加者を募集します。

国民健康保険及び後期高齢者医療制度収納事務

令和5年4月1日～令和8年3月31日まで

各年度：104,412,300円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

　(1)　プロポーザルに参加する資格を有する者は、京都市契約事務規則第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は同規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載されている者、もしくは京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者。

　(2)　公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条の規定に基づく競争入札参加停止の措置を受けていないこと。

　(3)　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

　(4)　近畿2府4県（兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）内に事務所又は支店、営業所等を有し、受託業務履行場所まで2時間以内であること。

　(5)　個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じており、プライバシーマーク又はISO27001を取得し、現在も継続して保有していること。

　(6)　過去5年（平成30年度から令和4年度まで）の間に国又は地方公共団体から本業務に類する事業を1年以上、適切に実施した実績を有すること。

　(7)　会社更生法第17 条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法第21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

　(8)　会社法第475 条若しくは第644 条の規定に基づく清算の開始又は破産法第18 条若しくは第19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

1　参加表明書の提出

　令和5年2月3日（金曜日）午後5時まで（ただし、持参の場合は正午から午後1時までを除く。）

　なお、郵送の場合は、上記提出期限必着とします。

2　企画提案書等の提出

　令和5年2月22日（水曜日）午後5時まで（ただし、持参の場合は正午から午後1時までを除く。）

　なお、郵送の場合は、上記提出期限必着とします。

　選定結果については、選定後、提案者全員に、電子メール及び書面により通知するとともに、本市ホームページに公開します。