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京都市保健福祉局予算(平成31年度)

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2019年4月1日

京都市保健福祉局予算(平成31年度)

   わが国は,少子高齢化が進行し,人口減少社会が現実のものとなりました。

 1人の65歳以上の人を支える20~64歳の人は,1965年(昭和40年)には9.1人であったものが,2012年(平成24年)には2.4人となり,更に今から約30年後の2050年には1.2人になると推計されています。

 これに伴い,医療や年金,介護,更には障害のある人や子育てに対する支援など,社会保障経費が今後とも増加していくことが確実な中,これまでの,給付は高齢世代中心,負担は現役世代中心という制度の在り方を検討し,世代間,世代内の公平を図る「全世代対応型」の社会保障制度を構築していく必要があります。

 また,人生100年時代を見据え,健康長寿の推進を図る中で,できる限り元気な時間を延ばし,社会で活躍していただけるよう,自助,共助の取組を進めていくことが必要となります。

 このような考え方に基づき,市民の皆様の生命と健康を守る役割を担う保健福祉局においては,引き続き,「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画(第2ステージ)に掲げる取組を推進し,「自助」「共助」「公助」のバランスをとる中で,持続可能な社会を目指すSDGsの基本理念である,「誰一人取り残さない社会の実現」を進めていきます。

 加えて,人口減少社会に伴う社会保障経費の増大や,近年発生している自然災害といった危機にあたっても,しなやかにこれを克服していく「レジリエント・シティ」の構築を進めていきます。

  これらのことを踏まえ,全事務事業を点検し,必要な見直しを行ったうえで,次の2つの方針に基づき平成31年度予算を編成しました。

1 「いのち」と「くらし」

  すべての市民の皆様の,かけがえのない「いのち」と,年齢や障害の有無に関わらない,いきいきとした「くらし」を守ります。

2 「共助」による保健福祉行政の改革と創造

  「共助」を基軸として保健福祉行政を取り巻く環境の変化に対応し,施策の改革と新たな展開の創造を推進します。

 平成31年度予算における人件費を除いた保健福祉局予算総額は,2,131億円(※)となり,対前年度比+44億円,+2.1%の増となっています。

(※) 京都市全体7,944億円の約27%を占めます。また,うち一般財源(国・府からの補助金等の特定財源を除いた京都市が負担する分)は1,036億円で,市民一人当たり約7万円の負担となっています。

平成31年度予算(保健福祉局)

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課

電話:075-222-3366

ファックス:075-222-3386

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