地震などの災害により被害を受けられた皆様へ~福祉関連の支援制度のお知らせ~
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2019年11月12日
地震などの災害により被害を受けられた皆様へ~福祉関連の支援制度のお知らせ~
1 災害見舞金
居住する家屋等に災害による被害(床上浸水又は半壊以上)を受けた世帯の世帯主に対して,被害の程度に応じ,5,000円~30,000円を支給します。
※本市において被害状況を調査した後に支給します。
<問合せ先>各区役所・支所 地域力推進室(総務・防災担当)
2 保険料や利用料の減免等
国民健康保険や介護保険等の保険料,保育料や学童クラブ事業等利用料,敬老乗車証負担金等について,以下のとおり減免制度を設けています。り災証明書を御用意いただき,各窓口に御相談ください。
制 度 | 内容 | 減額率等 | 制度の問合せ先(窓口等) |
国民健康保険料 | 火災及び震災,風水害,落雷,がけ崩れ等の崩落,干ばつ,冷害,凍害,霜害等自然災害によって家屋やその他財産に被害を受けた場合,及び資産の盗難にあった場合に,その損害割合に応じて保険料を減額 | 5割~全額 | 各区役所・支所 保険年金課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
国民健康保険の一部負担金 | 災害その他特別の理由があり,一部負担金の支払いが困難であると認められる場合,一部負担金を減免(収入,預貯金その他の要件あり) | 2割~全額 | 各区役所・支所 保険年金課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
後期高齢者医療保険料 | 災害により住宅・家財等の財産に著しい損害を受けた場合に,その損額区分に応じて保険料を減額 | 5割~全額 | 各区役所・支所 保険年金課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
後期高齢者医療の一部負担金 | 震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅・家財等の財産に著しい損害を受け,一部負担金の支払いが困難な場合,被害状況に応じ一部負担金を減免(収入,預貯金その他の要件あり) | 5割~全額 | 各区役所・支所 保険年金課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
介護保険料 | 居住する家屋等が2割以上の被害を受けて,保険料の納付が困難な場合,被害状況に応じ,第1号被保険者の保険料を免除 | 免除期間 6箇月~ 12箇月 | 各区役所・支所 健康長寿推進課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
介護保険利用者負担金の免除 | 災害により居住する家屋等が被害(床上浸水以上)を受けて,利用者負担の支払が困難な場合,被害状況に応じ,利用者負担額を免除 | 免除期間 6箇月~ 12箇月 | 各区役所・支所 健康長寿推進課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
国民年金保険料 | 居住する家屋等の財産が2分の1以上の損害を受けて,保険料の納付が著しく困難な場合,申請により保険料を免除 | 全額 | 各区役所・支所 保険年金課 右京区役所京北出張所保健福祉第一担当 |
学童クラブ事業等利用料金 | 災害による被害を受けた場合に一定の要件で減免 | ※ | 利用されている市内各児童館,学童保育所及び放課後ほっと広場 |
児童福祉施設措置費等の徴収金 | 災害による被害を受けた場合に一定の要件で減免 | 全額又は一部 | <母子生活支援施設・助産施設以外> 児童福祉センター,第二児童福祉センター <母子生活支援施設・助産施設> 各区役所・支所 子どもはぐくみ室 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
保育料 | 災害により被害を受けた場合に一定の要件で減免 | ※ | 各区役所・支所 子どもはぐくみ室 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
障害のある方の障害福祉サービス及び地域生活支援事業に係る利用者負担額の減免 | 災害により住宅,家財又はその財産が被害を受けた場合,その損害区分に応じて,一定期間利用者負担額を免除 | 免除期間 6箇月~ 12箇月 | 各区役所・支所 障害保健福祉課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当・保健福祉第二担当 |
障害児支援施設の利用に係る利用者負担額の減免 | 災害により住宅,家財又はその財産が被害を受けた場合,その損害区分に応じて,一定期間利用者負担額を免除 | 免除期間 6箇月~ 12箇月 | 市内全域(南区・伏見区管内を除く。):児童福祉センター 南区・伏見区管内:第二児童福祉センター |
敬老乗車証の負担金 | 居住する家屋等に被害を受けた方に対して,り災証明記載の家屋等の被害に応じて負担金を減免 | 全額又は半額 | 各区役所・支所 健康長寿推進課 右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当 |
3 その他
・ 災害の復旧のため必要な場合に,保育所等を利用いただける制度があります。
・ 母子父子寡婦福祉資金の貸付を受けられている方には,被災状況により,償還猶予の特例があります。
・ ひとり親家庭等で,住宅等の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた世帯には,児童扶養手当の所得制限の適用が除外されます(災害を受けた年の所得が所得制限を超える場合(翌年審査)は,手当額の返還が必要です。)。
<問い合わせ先> 各区役所・支所 子どもはぐくみ室
右京区役所京北出張所 保健福祉第一担当
地震などの災害により被害を受けられた皆様へ~福祉関連の支援制度のお知らせ~
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お問い合わせ先
京都市 保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
電話:075-222-3366
ファックス:075-222-3386