難病指定医について

　難病法の大都市特例に伴い，京都市域の医療機関を主たる勤務先とする指定医は，平成30年4月以降，京都市において指定することとなりました。

　※平成29年度末までに京都府で指定されていた，京都市域の指定医については，特段お手続きいただく必要なく，京都市が指定した指定医となります。（申請内容に変更がある場合は，お手続きが必要ですので，御注意ください。）

　京都市が指定している指定医（難病指定医，協力難病指定医）については，以下を御確認ください。

　指定医ではない医師が記載した臨調調査個人票（診断書）は支給認定申請に使用できません。　

　なお，現在申請中のものについては，順次公表いたします。

　京都市以外の自治体で指定されている指定医については，各自治体のホームページから検索してください。

　近畿府県は以下のリンク先をご覧ください。

• 京都府（京都市以外）
• 大阪府（大阪市，堺市以外）
• 大阪市
• 堺市
• 兵庫県（神戸市以外）
• 神戸市
• 滋賀県
• 奈良県
• 和歌山県

　特定医療費の申請に必要な，臨床調査個人票（診断書）を記載することが出来るのは，都道府県又は指定都市が指定した指定医に限定されます。

　指定医ではない医師が記載した臨床調査個人票は，支給認定申請に使用できませんので，御注意ください。

　申請は随時受け付けております。（申請先は本ページ最下部を御参照ください。）

　申請時において，5年以上診断・治療に従事経験（臨床医研修の期間を含みます。また難病以外の診断，治療経験でも構いません。）がある医師のうち，以下の1又は2の要件を満たす医師が対象となります。

＜要件＞

　1　厚生労働大臣が定めた学会の専門医資格を有する医師

　2　指定医研修を受講した医師

＜記載が可能な臨床調査個人票（診断書）＞

　新規，更新ともに記載が可能です。

　申請時において，5年以上診断・治療に従事経験（臨床医研修の期間を含みます。また，難病以外の治療経験でも構いません。）がある医師のうち，指定医研修を受講した医師が対象となります。

＜要件＞

　　指定医研修を受講した医師

＜記載が可能な臨床調査個人票（診断書）＞

　　更新のみ記載が可能です。

　指定を受けようとする医師は，下記の手引きを御参照いただき，京都市特定医療費認定事務センター宛に必要な書類を提出してください。

　特定医療費（指定難病）助成制度における「難病指定医」の申請の手引き

【注意】
　「指定医」と「指定医療機関」は別の指定になります。「指定医療機関」に勤務する医師であっても，「指定医」の指定を受けなければ，国指定難病の臨床調査個人票（診断書）を作成することはできません。

1　指定医指定申請書

2　医師免許証（写し）

3  下記のA,Bいずれかの書類

　 A 専門医資格に認定されていることを証明する書類（写し）※専門医の方のみ

    B  指定医研修を修了したことを証明する書類　※指定医研修受講により申請する方のみ

　指定日は，京都市が決定した月の翌月1日です。

　指定の期間は，「難病指定医」，「協力難病指定医」ともに5年です。

　指定後5年を経過する前に，更新の手続きが必要となります。

　専門医資格の有無により，手続きの流れが異なってまいります。更新の際には，下記の必要書類の提出が必要となります。有効期限内に申請が必要となりますので，御注意ください。更新が必要な方には京都市から案内をお送りしています。

　　1　指定医指定更新申請書

　　2  下記のA,Bいずれかの書類

　　　　 A 専門医資格に認定されていることを証明する書類（写し）※専門医の方のみ

　　　    B 指定医研修を修了したことを証明する書類　※指定医研修受講により申請する方のみ

　　3　医師免許証写し※医籍登録番号及び登録年月日に変更がある場合

＜難病指定医研修について＞

　昨年度は講義型研修を開催しておりましたが，国が令和2年2月1日からWEB型研修を導入予定であることから，京都市としても同じタイミングでWEB型研修への切り替えを予定しています。令和2年1月中に当該ホームページ上で，また市内における今年度の更新対象者の皆様には文書でもお知らせする予定です。

・今後の予定

　令和2年1月中　更新対象者に指定医の更新手続きのご案内発送

　令和2年2月～3月　指定医更新申請書類一式の提出　※令和2年3月31日までに必ずご提出ください。

　令和2年3月以降　指定通知書（令和2年4月～）を発行

　申請内容に変更が生じた場合には，速やかに京都市特定医療費認定事務センターに変更の届出を行ってください。

　氏名，連絡先，医籍登録番号，登録年月日，担当する診療科目，主として指定難病の診断を行う医療機関の名称及び所在地の変更

　※主として指定難病の診断を行う医療機関を市外に変更するときは，下記の5の手続きが必要です。

1　指定医変更届出書

2　既に交付済みの指令書の写し

3　その他関係資料

　指定医辞退届

　臨床調査個人票の記入に関する留意事項については，厚生労働省のホームページを参照してください。

〇名    称　   京都市特定医療費認定事務センター（保健福祉局障害保健福祉推進室内）

〇住    所　   〒604－8006
　　　　　　      京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地Y・J・Kビル3階

〇電話番号　075－748－1212