平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

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2017年12月25日

国民健康保険制度改革（都道府県単位化）の概要

国民健康保険（以下「国保」という。）制度は、「勤務先の医療保険などと比べると高齢者の割合が高い」、「被保険者の所得水準が低い」といった構造的な課題に加え、「小規模な市町村では財政運営が不安定になりやすい」等の課題も抱えています。

このため、平成30年4月からは、国保の財政運営を都道府県に拡大することにより、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を進め、制度の安定化を図ります。

改革の方向性
運営のあり方	・京都府が、府内の市町村とともに、国保の運営を担う。・京都府が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図る。・京都府が府内の統一的な運営方針としての京都府国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する。・京都市においては、「資格管理」、「保険給付」、「保険料の決定、賦課・徴収」、「保健事業」など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行う。

京都府と京都市の役割
	京都府の主な役割	京都市の主な役割
財政運営	財政運営の責任主体　・市町村ごとの国保事業費納付金を決定　・財政安定化基金の設置・運営	国保事業費納付金を京都府へ納付
資格管理	京都府国保運営方針に基づき，事務の効率化、標準化及び広域化を推進	地域住民との身近な関係の中、資格を管理
保険料の決定、賦課・徴収	標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表	・標準保険料率等を参考に保険料率を決定・個々の事情に応じた賦課・徴収
保険給付	・給付に必要な費用を全額市町村に対して支払い・市町村が行った保険給付の点検	・保険給付の決定・個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業	市町村に対し、必要な助言・支援	被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施　（データヘルス事業等）