年金受給資格期間短縮に伴う対応について

　今般、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日に施行されることとなりました。

　改正法により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることに伴い、新たに約64万人の方が年金受給権を得ることとなります。対象者の大半は65歳以上の方であり、その中には介護保険施設入所者やその介護保険サービスを利用されている方も含まれると考えられます。つきましては，対象者による年金裁定請求手続が確実に行われるようご協力いただきますようお願いいたします。

日本年金機構

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※月曜日が祝日の場合は，翌日以降の開所日初日に午後7：00まで相談をお受けします。

※祝日（第2土曜日を除く），12月29日～1月3日はご利用いただけません。