【締切延長(3/10)】介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検について
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2017年3月9日
介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検について
※標記の調査につきまして,回答期日を2月28日とさせて頂いておりましたが,期日を3月10日まで延長いたします。
回答がまだの対象事業者様(「1 調査対象施設」に記載)におかれましては御多忙の中恐縮ですが,至急御回答をお願いいたします。
○ 標記の件につきまして,この度,厚生労働省の依頼に基づき,非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について,調査を実施いたします。
○ 各事業者様におかれましては,現在策定頂いている非常災害対策計画が,水害・土砂災害,地震等地域の実情に鑑みた災害にも対処できるものとなっているか,今一度見直しをお願いするとともに,水害・土砂災害を含む避難訓練を実施していない場合につきましても,下記厚生労働省通知に基づき,今後避難訓練を実施して頂きますようお願いいたします。
○ 調査対象施設・事業者様には個別通知をしておりますが,調査対象外の施設・事業者様につきましても,厚生労働省の通知等についてご参照のうえ,適切な対応を講じて頂きますようお願いいたします。
1 調査対象施設
・介護老人福祉施設(地域密着型を含む。)
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。)
・認知症対応型共同生活介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・短期入所生活介護
・通所介護(地域密着型(療養通所介護を除く。)を含む。)
・療養通所介護
・通所リハビリテーション(介護保険法第71条による居宅サービスに係る第41条第1項本文の指定を受けた事業所を含む。)
・認知症対応型通所介護
2 調査内容
3 回答方法・回答期日
(参考)厚生労働省通知
(参考)厚生労働省通知
- (1)介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検及び指導・助言について(平成29年1月31日付)(PDF形式, 201.77KB)
- (2)介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(平成28年9月9日付)
- (3)【別添資料】非常災害時の体制整備の強化・徹底
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お問い合わせ先
京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課
電話:075-213-5871
ファックス:075-213-5801