税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

　租税特別措置法が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」という。）に寄付金を支出した場合、当該寄付金について、税額控除制度の適用を受けることができることとなりました。税額控除対象法人となるためには、所轄庁から証明を受ける必要があります。申請手続等については、下記を御参照ください。

　なお、平成28年4月1日に租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第159号）が施行され、社会福祉法人に係る税額控除対象法人の判定において、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が一億円に満たない法人における特例が設けられることとなりました。