京都市障害者総合支援法利用者負担額減免実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、利用者負担額の減免（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第31条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（以下「規則」という。）第32条の規定を適用することにより、支給決定障害者等が支払う指定障害福祉サービスに係る利用者負担額を軽減することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（災害に該当したときの取扱い）

第2条　規則第32条第1号に規定する特別の事情に該当したときの利用者負担額の減免は、住宅、家財又はその他の財産の損害区分に応じ、次表のとおり免除する。

（著しい収入減少のときの減免の取扱い）

第3条　規則第32条第2号から第4号までのいずれかの特別の事情に該当したときの利用者負担額の減免は、次の各号のすべてに該当する場合に、次項及び第3項に規定するとおり取り扱う。

(1)　支給決定障害者等の属する世帯（特定支給決定障害者にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。以下同じ。）の生計を主として維持する者の直近3箇月の収入等（公的年金等の収入額（所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入額をいう。）、合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。）及び規則第54条に掲げる給付の合計額をいう。以下同じ。）から推計した年間の収入額（推計額という。以下同じ。）が前年（1月から6月にあっては前々年）の収入等の2分の1以下に減少することが見込まれ、かつ、その額が次表に掲げる収入基準額以下であるとき。

(2)　前号の推計額と支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者以外の世帯員の収入等（当該世帯員の推計額が前年（1月から6月にあっては前前年）の収入等の2分の1以下に減少することが見込まれる場合には、当該推計額）の合計が前号の表に掲げる収入基準以下であるとき。ただし、指定障害福祉サービスがあった月の属する年度（当該指定障害福祉サービスがあった月が4月から6月までの場合にあっては前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）については、収入等は0とみなす。

2　支給決定障害者等を市町村民税世帯非課税者とみなし、負担上限月額を0とする。

3　前項の規定により認定を受けた負担上限月額を適用する期間については、次回の利用者負担額の認定を受ける月の前月までの期間とする。

（申請）

第4条　利用者負担額の減免を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1)　障害者総合支援法利用者負担額減免申請書（第1号様式）

(2)　規則第32条第1号に該当するときはり災証明書

(3)　規則第32条第2号から第4号までに該当するときは収入等を証明する書類（第2号様式）

(4)　その他市長が必要と認める書類

（決定）

第5条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、申請書及び添付書類に基づき、申請内容を審査し減免の承認又は不承認を決定する。

（開始）

第6条　利用者負担の減免は、その審査を行うために必要となる前条の書類を市長が受理した日の属する月の翌月（市長が受理した日が月の初日である場合は当月）分の利用者負担額から行う。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めたときはこの限りではない。

（不正利得の返還）

第7条　偽りその他の不正の手段によって、又は利用者負担額の減免の適用を受けなくなった後に減免を受けた者があるときは、市長は、その者から減免を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

（取消）

第8条　市長は、虚偽の申請その他不正行為が認められたときは、減免の取消しを行うものとする。

（委任）

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、障害保健福祉推進室長が定める。

　附　則

（施行期日）

　この要綱は、平成18年8月1日から施行する。

　附　則

（施行期日）

　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

　附　則

（施行期日）

　この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

　附　則

（施行期日）

　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

　附　則

（施行期日）

　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

　附　則

（施行期日）

　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

　附　則

（施行期日）

　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。