京都市重度障害者入院時支援員派遣事業実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、重度障害のある障害者及び障害児が入院した際、医療従事者との意思伝達を図るうえで必要な支援等を行うために、その医療機関の病床に支援員を派遣し、もって障害福祉の増進及び障害のある方の地域生活の向上に資することを目的とする。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1)  障害者

　　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第4条第1項に規定する障害者

(2)  障害児

　　　法第4条第2項に規定する障害児

(3)　保護者

　　　法第4条第3項に規定する保護者

(4)　事業者

　　法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等（指定療養介護事業者を除く。）及び児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者、同法第24条の2に規定する指定障害児入所施設並びに京都市移動支援事業又は京都市地域生活支援事業の指定事業所

(5)  支援員

　　前号に掲げる事業者の従業者

（実施主体）

第3条　本事業の実施主体は、京都市とする。

（対象者）

第4条　本事業の対象者は、日ごろ、本市の区域内に居宅を有し、日常生活を営む障害者又は障害児のうち、次の各号に掲げるいずれにも該当する者とする。

(1)　法第4条第4項に規定する障害支援区分が6の者及びこれに準ずる者

(2)　法第5条第3項に規定する重度訪問介護の対象者。ただし、重度訪問介護による入院中の支援が受けられる者を除く。

(3)　原則として本市に所在する医療機関（介護保険法に規定される施設を除く。以下同じ。）に入院し、当該医療機関から「京都市重度障害者入院時支援員派遣事業医療機関承諾書（第1号様式）」（以下「承諾書」という。）により、支援員の派遣が承諾されている者

(4)  単身世帯である者又は介護者が不在の状況にある者

（支援の内容）

第5条　本事業において支援員が行う支援は、前条に該当する者が入院した際、その医療機関の病床において、医療従事者への意思伝達を図ることその他重度訪問介護における入院中の支援に相当する支援とする。

2　前項による支援を受けることができる時間数は、支給期間内で定められた支給量とする。

（支給の申請）

第6条　この要綱の規定により給付の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、「京都市重度障害者（入院時支援員　緊急時介護人）派遣事業支給申請書（第2号様式）」に「承諾書」を添え、居住地を所管する区役所（支所）保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課長を経由し、市長に対し申請をする。ただし、市長が緊急その他やむを得ない事情があると認める場合には、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

（支給決定及び不支給決定）

第7条　市長は、前条による申請をした者に対し、支給決定又は不支給決定をし、「京都市重度障害者（入院時支援員　緊急時介護人）派遣事業支給決定・利用者負担額決定等通知書（第3号様式）」（以下「決定等通知書」という。）により、その結果を通知する。

2　市長は、前項による支給決定をするときは、次の各号に掲げるところによる当該各号の他、必要な事項を定める。

(1)　支給期間

　　支給開始日の属する年度の末日までの期間。ただし、当該年度の末日までに退院日が明確に予定されているときは、当該退院日を支給終了日とする支給期間を定めることができる。

(2)　支給量

　　1年度につき、30分を最小単位として定められた105時間以内の時間数とし、当該支給開始日の属する年度に既に利用している時間数があるときは、1年度につき105時間からこれを除く時間数とする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこれを超えることができる。

(3)　利用場所

　　第4条第3号に該当する医療機関の病床

(4)　サービス提供事業者等

　　第2条第4号に規定する事業者又は第13条に規定する支援員のうち、サービスを提供することが適当と認められる者

3　市長は、次に掲げる事由に該当するときは、第1項による不支給決定をする。

(1)　第4条に規定する対象者に該当しないとき

(2)　第7条第2項第4号に規定するサービス提供事業者又は第13条に規定する支援員がいないとき

(3)　本事業の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者が、京都市家庭奉仕員特例派遣に関する要綱による重度障害児者入院時介護支援の特例派遣の決定を受けているとき

　(4)　その他本要綱の趣旨又は規定に沿わないとき

（支給決定の変更）

第8条　支給決定を受けている障害者又は障害児の保護者が決定された内容の変更を必要とするときは、第6条及び第7条の手続を準用する。

（支給決定の取消し）

第9条　市長は、支給決定を受けている障害者又は障害児の保護者若しくは支給決定に関する障害児が次に掲げる事由に該当するときは、支給決定の取消しをすることができる。

(1)　決定された内容を必要としなくなったとき

(2)　市外転出したとき

(3)　死亡したとき

(4)　適切な利用と認められないとき

(5)　その他本要綱の趣旨又は規定に沿わないとき

2　市長は、本事業の支給決定を受けている障害者又は障害児の保護者が、京都市家庭奉仕員特例派遣に関する要綱による重度障害児者入院時介護支援の特例派遣の決定を受けるときは、本事業の支給決定の取消しをする。

3　市長は、第1項及び前項による支給決定の取消しをするときは、第6条による申請を行った者に対し、「決定等通知書」によりその結果を通知する。

（給付の内容）

第10条　本事業の給付は、支給量の範囲でサービス提供事業者から提供されたサービスにつき、重度訪問介護と同様の単位（所定単位数の100分の15又は100分の8．5に相当する単位数の加算を除く。）及び加算（利用者負担上限額管理加算に限る。）の算定方法により算定した費用の額から、本事業の利用者負担額を除く額とする。

2　サービス提供事業者は、「京都市重度障害者（入院時支援員　緊急時介護人）派遣事業費請求書（第4号様式）」に、「京都市重度障害者（入院時支援員　緊急時介護人）派遣事業費明細書（第5号様式）」及び「京都市重度障害者（入院時支援員　緊急時介護人）派遣事業サービス提供実績記録票（第6号様式）」の写しを添え、サービス提供月の翌月以降の20日までに、障害保健福祉推進室を経由して市長に請求することができる。

3　市長は、前項による請求をしたサービス提供事業者に対し、審査に応じ、請求月の翌月15日までに給付を支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、支給決定を受けている障害者又は障害児の保護者に対し、給付の支給があったものとみなす。

（利用者負担額）

第11条　本事業の利用者負担額は、京都市地域生活支援事業に係る利用者負担等に関する要綱（以下「利用者負担要綱」という。）第4条、第5条第1項（発達相談所発達相談課長及び第二児童福祉センター発達相談課長に関する規定を除く。）、同条第2項、同条第3項（受給者証の交付に関する規定を除く。）第6条第1項、同条第2項、第7条、第8条及び第9条の規定に準用する。ただし、虐待による場合は利用者負担額を免除する。

2　前項の場合において、利用者負担額要綱第4条中「各実施要綱に基づき提供される各事業のサービス」とあるのは「この要綱に基づき提供されるサービス」と、同要綱第5条第1項中「地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援・地域活動支援センター（デイサービス）・訪問入浴サービス）利用等申請書（第1号様式）」とあるのは「第6条に規定する申請書」と、同条第3項中「地域生活支援事業支給決定・利用者負担額決定通知書（第2号様式）」とあるのは、「第7条第1項に規定する決定等通知書」と、第6条第1項中「各実施要綱の規定により各事業に係る給付を支給する旨の決定」とあるのは「第7条第1項の規定による支給決定」と読み替えるものとする。

3　第1項による利用者負担額は、他の事業の利用者負担額との間で上限額管理をしないものとする。

4　第1項による利用者負担額は、サービス提供事業者が支給決定を受けている障害者又は障害児の保護者から受領するものとする。

（秘密の保持）

第12条　本事業の関係者は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（支援員の特例）

第13条　市長は、対象者への支援に当たる適当なサービス提供事業者がいない場合、日ごろから援助にかかわっており、かつ当該対象者の障害特性をよく理解する者を特例として支援員とすることができる。ただし、対象者の家族及び親族並びに入院先の医療従事者は除く。また、この者を支援員とする際には、所管する区役所（支所）保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課において、対象者との関係の把握に努めることとする。

2　前項による支援員は、本要綱のサービス提供事業者及び支援員に関する規定に従わなければならない。

3　第1項は、事後に適用されるものではない。

（その他）

第14条　障害保健福祉推進室長は、必要に応じ、事業の実施に必要な事項を別に定める。

附　則

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成29年5月8日から施行する。

附　則

（施行期日）

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この要綱による改正前の京都市重度障害者入院時コミュニケーション支援員派遣事業実施要綱の規定により提供されたサービスに対する費用の額の算定については、なお従前の例による。

附　則

この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

附　則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附　則

（施行期日）

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。