市町村が実施した子宮頸がん予防ワクチンの接種を平成25年3月31日までに受けた方へのお知らせ

　平成25年3月31日までに、市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）を接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

　認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。

　なお、接種により生じた症状に関する医療費・医療手当の給付を求める方は、入院治療の有無にかかわらず、給付に係る請求書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出できます。

　お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の救済制度相談窓口（フリーダイヤル0120-149-931。ご利用になれない場合は03-3506-9425（有料））にお問い合わせください。