平成27年度高齢社会対策実態調査業務委託に係るプロポーザルの実施について

　平成27年度高齢社会対策実態調査業務に関し，受託候補者を選定するために公募型プロポーザルを実施します。

　本市では，総合的な高齢社会対策に取り組むため，昭和55年度から5年毎に，60歳以上の市民を対象とした「高齢者生活実態調査」を，平成2年度から10年毎に，60歳未満の市民を対象とした「高齢者問題に関する市民意識調査」を実施している。

　本調査は，高齢者の就労・所得，保健・医療，住宅・住環境，社会参加，福祉等，広範囲にわたる高齢者の生活実態と意識を明らかにし，今後の高齢社会対策を推進するための基礎資料とするものである。

　今回，平成22年度に引き続き，高齢者生活実態調査を以下のとおり行うこととしている。

1　本体調査として，経年比較できる継続項目を中心に，新たに地域支援事業に位置付けられた事業に関連する新規項目を加えてアンケート調査を実施，

2　付帯調査として，「見守り」「住まい」に焦点を当て，10年後（平成37年）の本市の標準的な人口構成に近いと考えられ東山区の一人暮らし後期高齢者を対象とする訪問聞取り調査を実施