京都市生活支援サービス実態調査業務委託に係るプロポーザルの実施について

　京都市生活支援サービス実態調査業務委託について公募型プロポーザルを実施し，選定委員会において審査した結果，受託候補者として次の事業者を選定しましたのでお知らせします。

受託候補者

社会福祉法人　京都市社会福祉協議会

　京都市内の生活支援サービス実態調査業務に関し，受託候補者を選定するために公募型プロポーザルを実施します。

平成27年4月施行の改正介護保険法においては，「団塊の世代」が後期高齢者となる2025（平成37）年を見据えて，高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう，介護，医療，生活支援サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を実現するため，多様な主体による多様なサービスを提供可能とする「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「新しい総合事業」という。）を平成29年度までに実施することとされており，サービス提供体制の確保などの基盤整備を進めていく必要があります。

本市では，新しい総合事業への移行は平成29年4月からを予定しており，移行後も，要支援の方をはじめ，必要な方に必要なサービスを適切に提供していけるよう，現在提供されている生活支援サービスの種類や量について，全市的な調査を行い，実態をきめ細かく把握するとともに，この調査の結果を踏まえ，今後における生活支援サービスの需給動向等を十分に検討のうえ，新しい総合事業のサービス類型，基準，報酬等を決定し，事業者の指定等の手続きを進めることとしています。