【その他】運営規程に係る留意事項について

　介護サービス等事業者は，事業所ごとに運営規程を定めることとされていますが，運営規程を定めるに当たり，留意いただきたい事項等について以下にまとめましたので，御参照ください。

　なお，この留意事項掲載の内容について運営規程を修正される場合，指定内容変更届出書の提出は不要です。　

（注）適切に運営規程を定めていただいていない場合，本市監査指導課が行う実地指導において，指摘の対象となりますので，御留意願います。

併せて市条例の名称を記載してください。

介護予防サービスの基準の名称も記載してください。

員数に変更があった場合，その都度，運営規程の変更が必要です。変更届は，4月1日時点で前年の4月1日と比較して変更がある場合，提出が必要です。

・従業者の員数については，利用者数に応じて，法令等で規定されている人員基準以上の従業者数を確保する必要があります。

・運営規程の概要，従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した書類（重要事項説明書）は，利用者の事業所選択のための情報となりますので，従来どおり実際の職員数を記載するようお願いします。また，重要事項説明書は，事業所の見やすい場所に掲示してください。

実施地域が特定できるように記載してください。

下記のような場合に留意してください。

東西南北の通りが交わっているか確認してください。

（例）「南は七条通まで，西は桂川まで」の場合，七条通と桂川は交わらないため，南西部分の境界が不明確です。

※「○○通」で境界を示す場合は，「通常の事業の実施地域」を明確にするため，「別添地図参照」と記載いただいたうえで，地図を添付することを推奨します。

学区名を表しているのか，地名を表しているのかが分かるように記載してください。

（例）「伏見区桃山」と記載されている場合，元学区の「桃山学区」のことか，地名の「桃山○○町」のことか不明確

「原則として」という表記がされることにより，「例外もある」と判断できることとなり，結果的に不明確な表記とりますので，明確となるよう記載してください。

施設・居住系サービス及び通所系サービスについては，「非常災害対策」の条項に避難訓練等の実施回数を記載する必要があります。

避難訓練等は，「年2回以上」実施する必要があるため，運営規程にも適切に記載してください。

（記載例）

　非常災害に備えて，消防計画，風水害，地震等の災害に対処するための計画を作成し，防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め，年2回以上定期的に避難，救出その他必要な訓練を行うものとする。

サービス提供に関する記録の保存期間は，本市の基準条例において5年としています。

運営規程の「その他運営についての留意事項」等に，サービス提供に関する記録の保存期間を5年とする旨記載してください。