児童福祉施設等における子どもの性被害防止のための設備等購入支援事業（障害児支援施設）について

　子どもへの性暴力等を未然に防止する観点から、児童福祉施設等を運営する事業者に対して、防犯カメラ等の設置・活用や、パーテーションや簡易更衣室等の設置により子どものプライベートゾーンが見えない環境を整備するなどの対策に係る費用の一部を助成し、児童福祉施設等における子どもへの性被害防止対策を推進する事業です。

　事業内容の詳細は、以下の要綱及び利用の手引きをご参照ください。

　交付申請書等の様式についても、以下からダウンロードしてください。

　性被害防止対策のために購入又は更新した設備・備品に係る費用の一部について助成するもの

　パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入等に係る費用

1. 障害児入所施設
2. 児童発達支援事業所（児童発達支援センター含む）
3. 放課後等デイサービス事業所
4. 居宅訪問型児童発達支援事業所
5. 保育所等訪問支援事業所

令和8年4月24日（金曜日）から令和8年6月9日（火曜日）まで

　申請内容に変更が生じた場合や、事業の中止・廃止を行う場合は、申請書の提出が必要です。

　まずは電話等によりご相談ください。

　実績報告書の提出フォームは、交付申請の締切後に掲載します。

1. 令和8年12月29日（火曜日）までに設備の購入等、経費の支払いまでを完了した場合
   事業終了後から30日以内
   
2. 令和8年12月30日（水曜日）以降に完了した場合
   令和9年1月29日（金曜日）

　実績報告の完了後、当課において審査を行い、下記のアドレスからEメールにて「交付額確定通知書」をお送りします。同通知の受領後、お送りしたメールに返信する形で、請求書を提出してください。
　メールアドレス：[email protected]

　請求書は、京都市の標準様式を用いて作成してください。標準様式は、以下のページからダウンロードしてください。