令和5年度 京都市民営保育園等における新型コロナウイルス感染症に係る保育所等事業継続支援事業補助金

　保育所等の施設において、新型コロナウイルスの感染者（※1）や感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）が発生した場合（令和5年4月1日から同年5月7日までの間においては、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合）（以下、「感染者等」という）に、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために行うもの（※2）。

○補助対象経費

（※1）施設の利用者または職員で、PCR検査のほか抗原検査（いずれも自費検査含む）により陽性となった方を指します（市販のキットを用いた検査は不可）。

（※2）補助対象事業例及びFAQを必ずご一読いただきますようお願いします。また、補助事業は、いずれか一方のみ（アだけ・イだけ）の申請でも可能です。

（※3）本事業は、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な費用が補助の対象となります。感染者等が発生するより以前に生じた経費（あらかじめ購入した衛生用品にかかる経費など）や予防に係る経費（加湿器や空気清浄機の購入費用など）は基本的に補助対象外となります。

○補助要件

　次のア～エのいずれかの感染拡大防止のための取組を実施していること。申請様式（第1号様式）に取組内容をチェックしてください（取組の実施が確認できる資料の添付は必要ありません。）。

　ア　保護者との連絡等におけるICTの活用

　イ　施設内での感染拡大防止の工夫を図るために必要な保育補助者等の雇い上げ

　ウ　感染症対策計画の策定

　エ　職員の体調管理の実施

○補助対象期間

  令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に実施した事業

○補助の上限額（国基準と同額）

  施設種別、定員区分に応じ、下表のとおりとなります。

（※1）令和5年4月1日時点の認可定員（認可外保育施設は、届出した利用定員）。年度途中開所の場合は、開所時の定員。

（※2）12箇月開所した場合の上限額。令和5年度の開所月数に応じた上限額となります。（年度途中に開所又は閉所した場合、補助上限額に、開所月及び閉所月を含む開所月数を乗じて12で除して得た額が上限額となります（千円未満切り捨て））

＜提出書類＞

1 交付申請兼実績報告書（第1号様式）

2 事業計画兼事業報告書明細（第2号様式）

3 感染状況報告書（第3号様式）

4 事業の概要が分かる書類

（事業の内容、実施時期、経費の金額、経費を支払ったことが分かるもの）

5 口座振替依頼書（※認可外保育施設のみ）

　　令和6年3月29日 金曜日 まで（必着）

※　上記期日までに申請書類の提出がなかった場合は、基本的には補助金交付不可となりますので、お早めに申請手続をしていただきますようお願いいたします。ただし、3月以降に感染者等が発生する等により、経費の金額等を証する申請書類の提出が上記期日までに間に合わない場合は、令和6年3月29日金曜日までに幼保総合支援室までお電話（708-2613）及びメールにてご連絡をお願いします。