令和4年度 京都市民営保育園等における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金（第1弾）

民営保育園等が実施する「新型コロナウイルス感染症対策事業」（職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費や感染拡大防止のために必要な備品等の購入費用）について補助するもの。

　〇補助対象経費

　　※　補助事業には第1号事業を含まなければならず、第2号事業のみでの申請は不可です。

　〇補助要件

　　以下ア～オのうち、いずれかの感染拡大防止のための取組を実施することが補助要件となります。申請様式（第3号様式）に具体的な取組内容を記載のうえ、取組の実施が確認できる資料を添付してください。

　　ア　保護者との連絡等におけるICTの活用

　　イ　施設内での感染拡大防止の工夫を図るために必要な保育補助者等の雇い上げ

　　ウ　感染症対策計画の策定

　　エ　職員の体調管理の実施

　　オ　新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の活用

　〇補助対象時期：　令和4年4月1日から令和5年2月14日の間に実施したものに限ります。

※　補助期間延長申請書（第1号様式）により延長申請を行った場合は、補助対象期間を「令和4年4月1日から令和5月3月31日まで」とすることができます。ただし、令和5年1月末時点で市場に商品がなく、かつ、令和5年3月31日までに対象施設に納品できる見込みがある場合に限ります。（第1号様式の提出期限：令和5年2月14日）

　〇補助上限額

（※1）　令和4年4月1日時点の定員（年度途中に開所した施設等においては開所時の定員）

（※2）　12箇月開所した場合の上限額。令和4年度における開所月数に応じた上限額（年度途中開所又は閉所した場合、補助上限額に、開所月及び閉所月を含む開所月数を乗じて12で除して得た額が上限額となる（1,000円未満切り捨て））

（※3）　個人で事業実施しているベビーシッターは対象外

＜提出書類＞

　(1)　交付申請兼実績報告書（第3号様式）

　(2)　事業計画兼事業報告書明細（第4号様式）

　(3)　事業計画兼事業報告書明細補助シート（今年度新たに追加しています）

　(4)　事業の概要が分かる書類（※新規雇い上げ職員の雇用契約書、購入物品のカタログ等）

　(5)　事業の実施時期、事業経費の額が確認できる書類（※賃金台帳、領収書（施設宛のもの）等）

　(6)　補助要件となる取組（上記ア～オ）の実施が確認できる資料

　(7)　口座振替依頼書（認可外保育施設のみ）

　※　上記の事業実施期間内に発行された領収書の提出が必須です。

＜提出期限＞

　令和5年2月28日　17時まで（必着）

※　第1号様式により補助期間延長申請を期日（令和5年2月14日）までに行い、本市からの承認通知を受けた場合の提出期限：令和5年3月31日17時まで（必着）

※　上記期日までに申請に必要な書類の提出がなかった場合、補助金交付不可となりますので、お早めの申請手続に御協力をお願いします。

　〒604-8171　中京区虎屋町566-1　井門明治安田生命ビル3階

　京都市　子ども若者はぐくみ局　幼保総合支援室　民営保育施設担当