京都市百井青少年村の土地等の活用に係る公募型プロポーザルの実施について

　京都市百井青少年村は，設置から50年近くが経過して施設の老朽化が進行するなど，本施設が抱える課題も顕在化しているため，施設全体のあり方について検討，議論を深めていくために設置した「京都市百井青少年村のあり方検討会議」（以下「検討会議」という。）」の報告書（令和2年12月提出）等を踏まえて検討を重ねた結果，本市の公の施設としては廃止し，民間事業者の知恵や活力を生かすことのできる民設民営の施設として存続していくこととしています。

この度，本施設の民設民営化に向けた土地や建築物等（以下「本物件」という。）の活用方策について提案を行う民間事業者を以下のとおり「公募型プロポーザル方式」により募集しますので，お知らせします（募集内容の詳細は別添「募集要項」参照）。

京都市左京区大原百井町332番地ほか

本市から本施設の土地等の活用を行う事業者（以下「事業者」という。）に対し，本件土地を貸し付けるとともに，既存建築物等は無償譲渡したうえで，次の事項を全て満たす施設の開設・運営（現在の指定管理期間(令和5年3月末まで)満了後）を行っていただきます。

ア　全年齢型の野外活動施設としてリニューアルのうえ運営すること

イ　検討会議の報告書に掲げられている以下の3つのキーコンセプトを意識すること

　　「学ぶ・遊ぶ」，「いやす」，「交わる」

ウ　大原百井地域をはじめとした京都市全体の賑わいの創出

　　「百井」の地名を含んだ施設名称とすること，地域の特性を生かした体験やイベント，周辺地域との回遊性の向上等の地域の　　活性化につながる事業の提案を行うこと　など

エ　地域のまちづくりへの貢献

　　自治会などのまちづくりへの参加・協力・支援，地元特産品を使った食事やお土産の提供，農林業体験等の提案を行うこと，施設運営に関する連絡協議会の設置・運営

オ　利便性の向上

　　物販，決済方法，広報の充実，アクセスの向上，宿泊機能の有無等，利便性の向上につながる提案を行うこと

カ　SDGs（持続可能な開発目標）等の新たなニーズへの対応

　　脱炭素社会や自然共生社会の実現を図るための提案やコロナ禍を踏まえた新しい生活様式を踏まえた提案を行うこと，文化・生物多様性・健康長寿についても可能な限り提案に盛り込むこと

ア　貸付方法

　　10年以上60年以内の範囲内で定期借地権を設定します。

イ　貸付料等

　　事業者からの貸付希望価格と，本市の定める最低貸付料（年額67万円）を比較し，高い価格を貸付料とします。また，事業者には貸付料の2年分に相当する額の保証金を納入いただきます。

ア　既存建築物等の譲渡

　　交流センター及び工作物(ろ過装置等)については事業者に無償で譲渡します。

イ　解体撤去工事

　　交流センターを除く既存建築物については，老朽化が著しいため，本物件の引渡し後，事業者において速やかに解体撤去工事を実施していただきます。

ウ　費用負担について

　　施設整備，事業実施，施設運営等に係る一切の経費は，特に本市が予算確保のうえ負担することとしたもの（※）を除いて，事業者の負担とします。

　　※　使用可能な交流センターを除く既存建築物（主に使用不能な山の家，ロッジなど）の撤去や水源の確保に要する費用

ア　用途の制限

　　風俗営業や廃棄物処理，騒音，振動，臭気その他周辺環境に支障を及ぼすおそれのある施設に供することはできません。

イ　転貸の禁止等

　　本件土地の形状又は形質の変更，本件借地権の他の者への譲渡若しくは転貸，又は本件借地権に対する担保権その他の使用権若しくは収益を目的とする権利の設定，活用計画以外の目的外使用はできません。