京都市はぐくみプラン(京都市子ども・若者総合計画)

　京都市はぐくみプラン(京都市子ども・若者総合計画)を令和2年3月に策定しました。

　京都市では、妊娠前から子ども・若者まで「切れ目のない支援」を進めるための総合計画である「京都市はぐくみプラン（京都市子ども・若者総合計画）（以下「はぐくみプラン」という。）」と一体的に「京都市子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）」を策定し、施策の推進に取り組んでいます。

　事業計画については、国の基本指針において、中間年（令和4年度）を目安として必要な場合には見直すこととされており、内閣府から見直しの基準が示されたため、附属機関である「京都市はぐくみ推進審議会」において審議いただき、一部見直しを行うとともに、事業計画を掲載しているはぐくみプランの改定等を行いました。

　はぐくみプラン第3章に事業計画を記載しており、「子ども・子育て支援法」に基づき、ニーズ調査の結果等を踏まえ、5年間（令和2年度～令和6年度）の幼児教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」と「提供体制の確保の内容及びその実施時期」を設定しています。

　令和4年3月18日付で、内閣府から示された「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方について（別紙1）」における見直しの基準等を踏まえ、以下のとおり進めます。

　事業計画策定時の見込みと実績に10％以上のかい離がある場合、見直しを行うこととする旨が示され、本市においても、就学前児童数の減少に伴い保育利用児童が事業計画と実績との間で差が拡大し、また定員割れ施設も増加していることから、以下のとおり中間見直しを実施し、確保必要量を削減します（詳細は別紙2）。

【現行計画に掲げた令和6年度末までの量の確保見込み】

　35提供区域のうち16の区域で計1,553人分の保育提供体制を確保（令和3年度末までに486人分確保済み）

【見直し後】

　3区域（山科2、下京2、伏見4）で計150人の保育提供体制を確保

　必要に応じ見直すこととされており、教育・保育の量の考え方（かい離率10％）も参考にしつつ、かい離率が10％未満であることや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用自粛や外出自粛等の影響による要素が大きいと考え、事業計画の中間見直しは行わないこととします（詳細は別紙3）。

　子ども・子育て支援新制度では、教育・保育提供区域において供給が需要を上回る（供給過剰の）場合は、需給調整（認可拒否又は認定拒否）を行うことができるとされていますが、認定こども園については、既存の保育園又は幼稚園からの移行を促進するために、供給過剰区域においても認可又は認定を可能とするための需給調整の特例が設けられており、この特例の取扱いを本市では子ども・子育て支援事業計画において定めています。

　当該特例の取扱いについて、京都市はぐくみ推進審議会幼保推進部会での議論を踏まえ、以下のとおり見直すこととします（詳細は別紙4）。

【現行計画における取扱い】

●幼稚園から認定こども園に移行する場合

　2・3号認定こどもの定員上限は、現行の受入児童数の3％まで認める。また、預かり保育による児童数の範囲において2号・3号定員への振替を認める。

●保育園から認定こども園に移行する場合

　1号認定こどもの定員上限は、2・3号認定こども定員の3％まで認める。

【見直し後】

●少子化の進行、定員割れ施設の拡大といった状況を踏まえ、供給過剰区域における認定こども園への移行時に上乗せできる定員上限は、現行どおりの3％を維持する。

●保護者の就労状況の変化等に伴う号数の振替ニーズに柔軟に対応するために、在園児の認定変更（振替え）は3％を超えても認めることとし、当該振替えに伴い児童数が移行当初に設定した利用定員を超過する場合には、面積・配置基準の範囲内で利用定員の引上げを認めることとする。

●引上げを行う場合、利用定員の上限は認定区分別給付単価の最低区分の人数とする（1号：15名、2・3号：10名（ただし、移行当初に預かり保育等から振り替えた　分及び待機児童対策により定員拡大した分を除く。））とする。

●保育園由来の認定こども園の1号定員、幼稚園由来の認定こども園の2・3号定員を引き上げる場合、他認定区分の前年度平均児童数が定員超過している場合、併せて引上げることとする。

令和4年11月15日　第1回幼保推進部会

令和4年12月12日　第2回全体会議

令和5年1月31日　第2回幼保推進部会

京都市はぐくみプラン別冊15ページ、16ページにおける、本市事業計画の記載を以下のとおり修正します。

現行：新制度施行日（2015（平成27）年4月1日）以前に認可された施設からの認定こども園への移行に係る需給調整の特例の活用

修正：事業計画策定時（中間見直し時を含む）における既存施設からの認定こども園への移行に係る需給調整の特例の活用

　以下の現行計画の一体化を大きな柱に、関連する法定計画等に位置付けるとともに、教育分野の計画や大綱とも整合を図ることで、京都市の子ども・若者に係る総合的な計画として策定するものです。

ア　京都市未来こどもはぐくみプラン

　　本市の子育て支援施策の総合的な計画で、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に位置付けるもの。

イ　はばたけ未来へ！京都市ユースアクションプラン

　　ユースサービス（青少年の自己成長の支援）を基本理念に、本市の青少年施策を網羅的に位置付けたもの。

ウ　京都市貧困家庭の子ども・青少年対策に関する実施計画

　　上記2計画を補足し、「子ども等の貧困」の観点から必要な施策を取りまとめたもの。

　令和2年度から令和6年度までの5年間

　京都で育ち合い、学び合った子どもや若者が将来の展望を持って成長するとともに、京都に住み、働く人が幸せと希望を感じ、暮らし続けたいと思えるまちを実現します。

　また、少子化などの課題にしなやかに対応するため、「妊娠前から子ども・若者までの切れ目ない支援」を更に推進し、結婚・出産・子育ての希望を持つすべての人の想いを叶え、京都ならではの市民力・地域力・文化力を結集した「市民の生き合う^※力」を高めます。

すべての子ども・若者・子育て家庭を大切に！

笑顔あふれる「子育て・「共育」環境日本一」のまち

　京都市はぐくみ推進審議会条例に基づき、子ども・若者に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び施策の実施状況に関する意見聴取を行うことなどを目的に、平成30年4月に設置したものです。子育て中の保護者、子ども・子育て支援や若者支援に関する事業の従事者、学識経験者等で構成しています。

令和元年10月31日（木曜日）～令和元年12月4日（水曜日）

意見者数：538人（うち、30歳代までの方が5割以上（54％）を占める。）

意見総数：1，837件