3　認定こども園（保育園部分【2・3号認定】）の無償化　※地域型保育事業を含む

市民税非課税世帯の保育短時間・保育標準時間の保育料が令和元年10月から無料

※保育料の算定に用いる子どもの人数のカウント方法もこれまでと変わりありません。

保育短時間・保育標準時間の方全員の保育料が無料

※時間外保育の利用料については，全ての歳児において，無償化に係る給付の対象外(有償)です。

認定こども園に支払い

※ただし，下記⑴の対象者は，給食材料費のうち副食材料費(おかず等の材料費)の支払免除

※各園にお支払いいただく金額は，実際に給食の提供に要した材料費を勘案して，各園が定めます。各園の給食材料費の金額は，各園に御確認ください。

※主食(御飯・パン・麺類等)については，現物持参の園もあります。

・　年収360万円未満相当(同一世帯員の市民税所得割額の合計が57,700円未満。ひとり親世帯等においては77,101円未満)の世帯

・　同時入所の3人目以降

・　年収640万円未満相当(同一世帯員の市民税所得割額の合計が169,000円未満。)の世帯のうち，子どもが同一世帯に3人以上いる場合の3人目以降

※免除対象者には，園を通じて京都市からお知らせを送付します。

無償化のための手続は必要ありません。

京都市子ども若者はぐくみ局　幼保総合支援室

電話：075－251－2390