障害児通所・入所給付費の請求関係

• 各々の用紙に記載されている注意、内容をご確認のうえ、ご利用ください。
• 申請書等の様式は変更される場合があります。ご利用の際は、その都度、最新の様式をダウンロードしてください。

京都市の市町村番号は「261008」です。

　障害児通所・入所給付費の請求時に京都市助成額が発生する場合には、障害児通所給付費等明細書「別紙」を御提出いただく必要があります。

　下記提出締切日（必着）を確認のうえ、郵送または持参により子ども家庭支援課へ提出してください。
　　

　次のアとイを満たす場合に明細書「別紙」の提出が必要です。

ア）国基準上限月額と京都市基準上限月額の間に差がある

イ）以下のいずれかに該当する

• 自事業所が上限額管理事業所で、利用者負担額（1割負担額*）が京都市基準上限月額を超えている
  　　または
• 自事業所は上限額管理事業所ではないが、他の上限額管理事業所のみでは国基準上限月額を超えなかった
  　　または
• 自事業所のみの単独利用で、利用者負担額（1割負担額*）が京都市基準上限月額を超えている
  　*多子軽減の対象者の場合、0.5割負担額

（上記以外の場合は、「別紙」を提出しないようお願いします）

　利用者負担のある利用者が、複数の事業所と契約または同一世帯内で複数の児童が契約し、サービスの提供を受けた場合、利用者負担額上限月額を超過しないように上限額管理が必要となります。

利用者負担上限額の管理を行う事業所となった場合に提出が必要な様式

• 提出先：子ども家庭支援課
  ＊原本を郵送または持参してください（電子メールでの提出は受け付けておりません）。
• 提出日：上限管理を行うこととなった月の25日
  ＊提出日を過ぎた場合、翌月の請求に間に合わない場合があります。

　上限管理をしている事業所に自事業所の利用実績を伝えるための様式。

• 提出先：上限管理事業所
• 提出日：毎月3日頃

　上限管理の管理結果を関係事業所に連絡する様式。

• 提出先：関係事業所
• 提出日：毎月6日頃

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

障害児相談支援

　障害児通所・入所給付費の請求内容に誤りがあった等の理由で、請求をやり直す場合は、過誤申立を行うことで当初の請求を取り下げることができます。

　過誤申立は、「過誤申立依頼書」を下記提出先に御提出いただくことで手続ができます。

1. 過誤申立依頼書の提出（月末まで）
   　　↓
2. 給付費の再請求（翌月10日まで）
   　　↓
3. 支払分から過誤申立分を引いた（加えた）分の支払（翌々月15日）

• 支払分より過誤申立分の方が大きい場合、国保連からの支払分がマイナスになることがありますので、忘れずに再請求を行ってください。
• 過誤申立は、受給者個人ごと・サービス提供年月ごとの請求を取り下げる手続です。請求を誤った箇所が1日分だけであっても、当該受給者の当該月全体が取下げとなりますのでご注意ください。
• 1月あたりの過誤申立件数が概ね10件以上になる場合は、多数件用の様式を御利用ください。

   送付又は御持参ください。

   多数件用の様式は、電子メールにて御提出ください。

• 提出先：子ども家庭支援課
  　〒604-8571
  　　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺町488
  　　京都市役所北庁舎5階
  　　京都市子ども若者未来部
  　　子ども家庭支援課（発達支援担当）

• 提出日：毎月月末必着（閉庁日の場合はその前日）