「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）」に基づく市営保育所の民間移管に係る移管先の候補となる法人等の選定結果について

　京都市では，平成26年10月に策定した「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）」に基づき，平成29年度から3年間で6箇所の市営保育所を民間移管することとしています。

　この度，平成30年度民間移管対象保育所（聚楽保育所及び山ノ本保育所）の移管先の候補となる法人等（以下「移管先候補者」という。）について公募を行い，学識経験者等で構成する京都市子ども・子育て会議児童福祉分科会 市営保育所移管先選定部会（以下「選定部会」という。）における審議を踏まえ，下記のとおり移管先候補者の選定を行いましたので，お知らせします。

　選定部会において，京都市山ノ本保育所移管先法人等募集要項（以下「募集要項」という。）に基づき審査を行い，当該審査結果を踏まえ，移管先候補者として選定しました。

　選定部会において，応募団体の運営管理体制や現在運営している施設における保育等の状況，移管保育所の移管後における運営理念，運営計画及び施設運営体制等について，審査基準に基づき審査しました。

移管先候補者：社会福祉法人 大原野児童福祉会（応募施設：京都市山ノ本保育所）

　ア　運営実績

・　当法人は，現在，京都市内で1箇所の幼保連携型認定こども園を運営する法人です。運営する施設は，昭和55年に保育園として設立されましたが，多様な保育ニーズに応えるため，平成27年に幼保連携型認定こども園に移行しました。

・　乳児においては担当制，幼児においては異年齢保育を導入し，豊かな心身を育てることを理念とし，子どもの主体性を尊重した保育を実施しています。

・　月1回，園だより，クラスだより，給食だより等を配布するとともに，ホームページで保育方針や保育園での1日の流れ，年間行事予定等を閲覧できるようにするなど，積極的に情報公開を行っています。

・　人材育成においては，外部講師による月1回の園内研修の実施及び京都市や保育園連盟主催の外部研修への参加等，園内外での研修に計画的に取り組んでいます。

　イ　事業計画

・　乳児における担当制，幼児における異年齢保育等，移管保育所の現状に即した運営計画となっており，保育の質の確保・向上については，園内外の研修への参加や職員一人ひとりが自己研鑽できる職場づくり等の取組が具体的に計画されていることを評価しました。

・　これまで山ノ本保育所で取り組んできた地域の関係機関との連携の継続，園庭開放，子育て相談等，地域における子育て支援に対する考え方や今後行う予定の取組について評価しました。

・　配慮が必要な子どもへの対応について，これまでの経験をいかし，保護者や専門機関と連携しながら取り組んでいく内容が具体的に計画されています。

　・　職員の配置計画においては，移管後の職員配置を見据えた人材確保及び職員の育成が具体的に計画されており，現在当法人が運営する施設についても，移管を受けることによる影響が最小限となるよう考慮されています。

　ウ　実地審査

・　子どもの自主性を尊重し，一人ひとりが自主的に遊びや食事等を行うことができる環境を整備するとともに，職員が丁寧に子どもに関わり，子どもたちが安心して過ごしている様子を確認しました。

・　戸外で自然に触れたり，園庭や農園で野菜の栽培や収穫をするなど，周辺の豊かな自然環境をいかした保育に取り組んでいることを確認しました。

・　評価項目全般にわたって高く評価しましたが，特に，子どもの尊重，保育の実施内容に関する項目について十分な取組が行われていることを確認しました。

［ 講 評 ］

・　当法人は，子どもの自主性を尊重し，子どもが自ら選択できる環境を提供するとともに，保護者が安心できるよう積極的な情報公開に取り組んでいます。移管後においても同様の姿勢で取り組まれることを期待します。

　　・　これまで当法人が行ってきた保育実践を踏まえ，子ども一人ひとりを主体として受け止め，子どもや保護者の思いに寄り添う保育を今後もより一層充実させ，山ノ本保育所の保育の円滑な引継ぎに努められることを期待します。

　今回，移管先候補者の選定を行った山ノ本保育所については，今後，京都市保育所条例の改正議案を平成29年2月市会に提案し，議決を得られた場合は，引継ぎ・共同保育の実施等を経て，平成30年4月から市営保育所としては廃止し，移管先候補者に移管することとします。また，移管後，最長1年間，共同保育を実施します。

　また，今回，応募がなかった聚楽保育所については，応募がなかった理由を丁寧に検証し，再公募に向けた取組を進めます。

　なお，第1回から第4回までの選定部会においては，募集要項に係る審議を行っています。