高等職業訓練促進給付金等事業

※平成31年4月1日から以下のとおり，支給が拡充されました。

　1　支給額の引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　修学の最終1年間の支給額が月額4万円加算されます（市民税非課税世帯で月額14万円，市民税課税世帯で月額11万5百円）。　　

　2　支給期間の拡充

　　資格取得のために4年課程が必要となる場合等は，支給期間が4年に拡充されます。

　※　ただし，3年間の課程履修で資格取得できる看護師等の場合や准看護師の資格取得後に看護師資格を取得する場合は，支給期間は最大3年となります。

1　目的

　　母子家庭の母又は父子家庭の父（以下「ひとり親家庭の親」という。）の就職の際に有利であり，かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため，ひとり親家庭の親に対し，当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金（以下「訓練促進給付金」といいます。）を支給するとともに，養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金（以下「修了支援給付金」といいます。）を修了後に支給することにより，生活の負担の軽減を図り，資格取得を容易にすることを目的としています。

2　支給要件

　　市内に居住するひとり親家庭の親で，次の要件のすべてに該当する方

• 20歳未満のお子さんを扶養していること。
• 児童扶養手当の支給を受けているか，又は同様の所得水準にあること。
• 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し，対象資格の取得が見込まれること。
• 経済的事情等により，就業又は育児と修業を同時に行うことが困難であること。
• 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと。
• 求職者支援制度における職業訓練受講給付金，雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等，訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受給していないこと。

3　対象資格

• 看護師
• 准看護師
• 介護福祉士
• 保育士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 歯科技工士
• 歯科衛生士
• 視能訓練士
• 言語聴覚士
• 製菓衛生師
• 調理師

4　支給対象期間

　　修業期間中（原則上限3年）

5　支給額

（1）訓練促進給付金

• 市民税非課税世帯…月額100,000円（修学の最終1年間は月額140,000円）
• 市民税課税世帯　…月額70,500円（修学の最終1年間は月額110,500円）

（2）修了支援給付金

• 市民税非課税世帯…50,000円
• 市民税課税世帯　…25,000円

　次の書類をお持ちのうえ，お住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（京北地域の方は京北出張所）へ支給申請を行ってください（申請書等は区役所・支所にあります。）。

1　訓練促進給付金を申請するとき

• 申請者，お子さん，同一世帯員のマイナンバーが分かるもの
• 養成機関の長が発行する在籍を証明する書類（支給申請月に発行されたもの）

　（児童扶養手当を受給していない場合）

　　　　　・　ひとり親家庭の親及びその扶養している児童の戸籍謄本

　　　　　・　世帯全員の住民票（省略のないもの）

　（通信制を利用する場合）

　　　　　・　就労していることを証明する書類（給与明細書の写し，健康保険証の写し等）

2　修了支援給付金を申請するとき

• 申請者，お子さん，同一世帯員のマイナンバーが分かるもの
• 修業していた養成機関の長が発行する修了を証明する書類
• 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本及びこれらの属する世帯全員の住民票（省略のないもの）（修業開始日及び修了日の両時点の状況を証明できるもの）　　　　　

• 働きながら資格取得を目指す場合等には通信教育の利用ができます（別途要相談）。
• 訓練促進給付金については，支給申請を受け付けた日の属する月以降の分からの支給となります。
• 訓練促進給付金受給中は支給継続の判定のため，定期的に在籍証明等の書類を提出していただきます。
• 修了支援給付金は，修了日の翌日から30日以内に申請してください。
• 一部の講座において，高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金を併給することができます。ただし，自立支援教育訓練給付金を受ける場合，高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）を受けられなくなります。
• 支給要件に該当しなくなったとき（ひとり親家庭でなくなったり，修業を取りやめたときなど）は，速やかにお住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（京北地域の方は京北出張所）へ届け出てください。