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ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

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2017年12月12日

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業とは?

(1)目的

  母子家庭の母若しくは父子家庭の父(以下「ひとり親家庭の親」という。)又はひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童(以下「ひとり親家庭の児童」という。)が高等学校を卒業したものと同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において,民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の軽減を図るための給付金を支給することにより,効果的にひとり親家庭の親又は児童の学び直しを支援することを目的としています。

(2)支給要件

  20歳未満の子どもを養育している市内に居住するひとり親家庭の親又はその子どもで,次の要件のすべてに該当する方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか,又は同様の所得水準にあること。
  • 支給を受けようとする者の就業経験,技能,資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して,高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められるものであること。
  • 過去にひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の給付金を受給していないこと。
  • 大学入学資格を取得していないこと。

(3)対象講座

  高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)

(4)給付金の種類と給付に係る要件等

  ア 受講修了時給付金(講座受講修了時)

  • 対象講座の受講を修了した際に支給します。
  • 受講修了日から30日以内に申請する必要があります。

 イ 合格時給付金(高卒認定試験合格時)

  • 受講修了時給付金を受けた方が,受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給します。
  • 合格証書に記載されている日から40日以内に申請する必要があります。

(5)支給額

  受講修了時給付金   受講費用の2割(下限4千円  上限10万円)

  合格時給付金      受講費用の4割

  ※ 最大,受講費用の6割を支給(上限15万円)

支給を受けるには

まずは事前に講座指定申請を!

 必ず受講開始前に,次の書類を添付のうえ,受講しようとする講座について,講座指定申請をお住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(京北地域の方は京北出張所)で行ってください(申請書は区役所・支所にあります。)。

 なお,高等学校で修得した単位がある場合等は,高卒認定試験の試験科目の一部が免除されることがありますので,受講する講座については,あらかじめ受講施設にご相談ください。

  1. ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本
  2. 世帯全員の住民票の写し
  3. ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書
  4. 受講しようとする講座のパンフレット
  5. 単位取得証明書(試験科目の一部が免除される場合に限ります。)

  ただし,ひとり親家庭の親又は児童であること及び所得の額について確認することができる他の書類(児童扶養手当証書等)がある場合は,上の1から3の書類を省略することができます。

講座が修了したら

 講座修了後30日以内に,次の書類を添付のうえ,支給申請をお住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(京北地域の方は京北出張所)で行ってください(申請書は区役所・支所にあります。)。
  1. ひとり親家庭の親及びその扶養している児童の戸籍謄本
  2. 世帯全員の住民票の写し
  3. ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書
  4. 対象講座指定通知書(講座指定申請時に対象講座と認定した際の通知文書)の写し
  5. 受講施設の長が発行した受講修了証明書
  6. 受講施設の長が発行した受講経費についての領収書等

  ただし,ひとり親家庭の親又は児童であること及び所得の額について確認することができる他の書類(児童扶養手当証書等)がある場合は,上の1から3の書類を省略することができます。

 

高卒認定試験に合格したら

 高卒認定試験の全科目に合格した後(※),合格証書に記載されている日から40日以内に,次の書類を添付のうえ,支給申請をお住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(京北地域の方は京北出張所)で行ってください(申請書は区役所・支所にあります。)。

  1. ひとり親家庭の親及びその扶養している児童の戸籍謄本
  2. 世帯全員の住民票の写し
  3. ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書
  4. 対象講座指定通知書(講座指定申請時に対象講座と認定した際の通知文書)の写し
  5. 文部科学省が発行する合格証書の写し

  ただし,ひとり親家庭の親又は児童であること及び所得の額について確認することができる他の書類(児童扶養手当証書等)がある場合は,上の1から3の書類を省略することができます。

※受講修了時給付金を受けた方が,受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目を合格した場合に限ります。

相談・申請先

(参考)高卒認定試験の概要及び支給までの流れ

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