業務管理体制届出書類

　子ども・子育て支援法に基づき、平成27年4月1日から、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（設置主体を問わない。以下「設置者・事業者」といいます。）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。

　設置者・事業者が整備すべき業務管理体制は、確認を受けている施設又は事業所（以下「施設等」といいます。）の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

　なお、届出事項に変更が生じた場合は、変更の届出を行っていただく必要があります。

（注1）　法令を遵守するための体制の確保に係る責任者

（注2）　業務が法令に適合することを確保するための規程（法令遵守規程）

　※　法令遵守規程を新たに作成する場合の参考として「業務管理体制整備規程（例）」を掲載しています。

　施設等の所在地によって届出先が異なりますので、以下の区分に応じ、対応する届出先に届け出て下さい。

　なお、主たる事務所の所在地ではないため御注意ください。

※　上記表は、京都市内に対象施設を設置する設置者・事業者向けの案内です。

※　内閣府へ届出を行う場合は、「内閣府子ども・子育て本部のホームページ」から御確認ください。