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京都市役所本庁舎、区役所・支所等における通話録音の開始

ページ番号358786

2026年10月16日

京都市では、カスタマーハラスメント対策として、職員が安心して職務を遂行できる職場環境を確保するとともに、通話応対品質の更なる向上につなげ、もって業務の公正かつ適正な執行の確保を図ることを目的に、電話の通話録音を開始します。

対象施設

  • 本庁舎(北庁舎、西庁舎、分庁舎を含む。)、消防局本部庁舎(一部)
  • 区役所・支所(出張所除く。)
  • 市長部局における各事業所等(一部除く。)

開始日

本庁舎(北庁舎、西庁舎、分庁舎を含む。)、消防局本部庁舎(一部)及び区役所・支所(出張所を除く。)については、令和8年11月16日(月曜日)から運用を開始します。
その他の施設については、11月16日以降、通話録音の準備が整い次第、順次運用を開始します。  

補足 原則すべての通話を録音します。電話をいただいた際は、原則として通話録音を行う旨のアナウンスが流れた後、担当につながります。なお、京都市から発信する電話についても録音を行いますが、アナウンスは流れませんので、御了承ください。

通話録音装置及び録音データの取扱い

通話録音装置及び録音データについては、「京都市通話録音装置の管理及び運用に関する要綱」に基づき適正に管理・運用します。また、録音データは、法令に基づく場合を除き、上記目的以外に利用することはありません。

備考

電話番号に変更はありません。

報道発表資料

発表日

令和8年10月16日

担当課

行財政局コンプライアンス推進室
電話:075-222-4069
FAX:075-354-5199

資料

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お問い合わせ先

京都市 行財政局コンプライアンス推進室

電話:075-222-4069

ファックス:075-354-5199

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