令和7年度決算概況（一般会計速報値）について

一般会計の実質収支は、＋91億円となりました。

（参考）令和6年度決算における実質収支は＋58億円

目標1：特別の財源対策（補足1）を講じない安定した財政運営、将来世代に配慮した財政運営
令和7年度決算においても、特別の財源対策を講じない財政運営を継続

目標2：過去負債（補足2）の返済（年35億円を目安）
計画どおり、35億円を返済（7年度末残高：400億円）

補足

1. 特別の財源対策：収入の範囲内で必要な支出を賄えず、将来世代への負担の先送りによる例外的な手法を用いて赤字を補てん。（例）公債償還基金（市の借金返済のために積み立てている基金）の計画外の取崩し等 
2. 過去負債：計画外に取り崩した公債償還基金。今後、年平均35億円以上返済し、高齢化がピークを迎えるまでの令和20年度を目途に、できる限り早期の完済を目指す。

• 過去負債の返済（25億円）　
• 給与改定（令和7年度参考：49億円）
• 市立病院の資金繰り支援（令和7年度参考：31億円）

上記の需要に対して、令和7年度決算で確保した91億円も活用して対応が必要な状況です。

• 市税収入は、個人市民税が給与所得や土地・株式の譲渡所得の伸び、令和6年度に実施された定額減税の終了等により増加したこと、固定資産税が地価の上昇に伴う負担調整措置等により増加したこと等により、対前年度比169億円の増となり、過去最高を更新しました（令和6年度：3,243億円⇒令和7年度：3,411億円）。
  また、市税徴収率は引き続き過去最高の99.2％でした。
• 地方特例交付金は、前年度に実施された定額減税に係る減収補てん特例交付金の終了等により、対前年度比77億円の減となりました（令和6年度：89億円⇒令和7年度：12億円）。
• 特定財源収入は、中小企業融資制度における融資残高の減少による預託金元利収入の減などにより、対前年度比127億円の減となりました（令和6年度：4,874億円⇒令和7年度：4,747億円）。
  個人版ふるさと納税の寄付受入額は、過去最高であり、対前年度比18億円の増加となりました（令和6年度：115億円⇒令和7年度：133億円）。返礼品などの費用や流出額等を加味しても、ふるさと納税全体の収支としては、56億円を確保しました。

• 給与費は、人事委員会勧告等を踏まえた職員給与改定による増や、定年引上げに伴う退職手当の減などにより、対前年度比15億円の増となりました（令和6年度：1,650億円⇒令和7年度：1,665億円）。
• 扶助費は、児童手当の制度拡充による増や、非課税世帯等給付金の減などにより、対前年度比64億円の増となりました（令和6年度：2,580億円⇒令和7年度：2,644億円）。
• 物件費その他は、中小企業融資制度預託金の減や市庁舎整備基金廃止に伴う清算の終了による減、市立病院の資金繰り支援の実施に伴う増などにより、対前年度比140億円の減となりました（令和6年度：2,706億円⇒令和7年度：2,567億円）。
• 投資的経費は、市庁舎整備や洛西陵明小中学校整備の完了に伴う減などにより、対前年度比65億円の減となりました（令和6年度：701億円⇒令和7年度：636億円）。

• 市債発行額のコントロールにより、市債残高は着実に減少傾向です（5年連続で減）。
  （令和6年度：1兆2,700億円⇒令和7年度：1兆2,176億円、対前年度比524億円の減）
• 国が返済に責任を負う臨時財政対策債を除いた実質市債残高は、令和7年度末時点で7,625億円となり、5年連続で減少しました。
• 財政調整基金の令和7年度末残高は172億円（補足）です。
  補足　令和8年度当初予算で97億円活用する等により、7月補正時点の8年度末残高は73億円の見込みです。

令和8年8月7日

行財政局財政室（電話：075-222-3288）