令和7年度2月補正予算の概要
ページ番号349801
2026年2月9日
令和7年度2月補正予算についてお知らせします。
今回の補正は、国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」の財源等を活用し、賃上げ促進や、経営基盤強化等に取り組む中小企業等の後押し、さらには福祉・子育て施設等の運営等を支援するほか、市民の安心・安全につながる防災減災・老朽化対策等を推進します。
また、京都市立病院の経営支援や、後年度の事業推進のための基金積立等を行うほか、社会福祉関連経費等の過不足調整等を行います。
(補足)各事業に関するお問い合わせは、ページ下部「事業に関する問い合わせ先一覧」を御参照ください。
1 補正予算の規模 39,062百万円
2 補正予算の内容
(1) 市民生活・事業者の下支え 1,841,000千円
賃上げ環境整備支援事業 390,000千円(産業観光局)
中小企業等が業務プロセスの改善等に関し専門家によるサポートを受けながら、省力化や生産性向上に資する設備投資や機器を購入する場合、賃上げを要件として支援を行うことで、「生産性向上と賃上げの好循環」の実現を図ります。
中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業 105,000千円(産業観光局)
中小企業等を支える従業員の人材育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者など多様な担い手が活躍できる就労環境整備等への支援と専門家によるサポートを併せて実施することで、企業の魅力向上と持続的な発展を図ります。
商店街等デジタル地域ポイント活用促進事業 50,000千円(産業観光局)
商店街等が実施するプレミアム付商品券発行事業などの消費喚起事業に対して、「市民生活応援デジタル地域ポイント(仮称)」の利用店舗の拡大等を要件として補助を行うことで、「デジタル地域ポイント」の活用推進と地域経済の活性化を図ります。
ノメイガ類竹林被害緊急対策事業 27,000千円(産業観光局)
ノメイガ類によるたけのこ生産の被害を踏まえ、たけのこ農家等に対して、防除のための機械や薬剤購入等を緊急的に支援することで、経営の安定化を図ります。
福祉施設・子育て施設等における運営費等に対する支援 1,134,000千円(保健福祉局、子ども若者はぐくみ局)
福祉施設・子育て施設等(補足)の運営に要する必要経費のうち、物価高騰に係る費用を、施設及び事業者に対して支給することで、安定的な施設運営を図ります。
(補足) 高齢者及び障害者施設・事業所(入所・通所・訪問)、保育園・認定こども園・幼稚園、児童養護施設、学童クラブ等
子ども銭湯応援事業 48,000千円(保健福祉局)
地域コミュニティ機能を有する場であり、災害発生時における入浴支援機能等を有する銭湯を将来にわたって守るため、小学生以下の子どもの入浴料の無料化を府市協調で実施します。
生活介護事業所の開設準備金補助 45,000千円(保健福祉局)
医療的ケア者及び強度行動障害者が利用可能な生活介護事業所(デイサービス)の設置を促進するため、事業所の設備・体制整備に係る開設準備経費を補助します。
介護・障害福祉分野の担い手確保・定着支援 42,000千円(保健福祉局)
高齢者・障害のある方の福祉サービス利用の増加が見込まれる中、福祉サービスを安定的に提供するため、労働環境の改善等に向けた支援を実施します。
(1) 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援
高齢者施設で先行実施しているロボット・ICT機器導入支援の取組を、障害者施設へ拡大します。
(2)高齢者・障害者の介護の担い手向け住宅確保支援
事業者が職員用住宅を確保する際の初期費用の一部を支援することで、職員の可処分所得を増やし、実質的な賃上げと定着を図ります。
(3)潜在介護職員職場復帰支援
介護福祉士等の資格や介護の経験を有しているにもかかわらず、介護現場で働いていない方(潜在介護職員)を対象に、最新の介護技術等に関する研修や施設見学・職場体験の機会の創出により、介護現場への復帰を支援します。
(2) 市民の安心・安全につながる防災減災・老朽化対策等の推進 12,498,000千円
避難生活環境の向上 156,000千円(行財政局、保健福祉局)
新たに交付される「地域未来交付金(地域防災緊急整備型)」等を活用し、以下の事業を実施します。
(1)指定避難所の資機材の拡充
避難生活に特に配慮が必要な方を対象に、段ボールベッド、間仕切りテントを整備します。
(2) 福祉避難所の備蓄物資・設備確保支援
福祉避難所の状況に応じて、段ボールベッド等の備蓄物資及び設備を確保します。
鉄道施設の利用環境整備の推進 110,000千円(都市計画局)
京福電気鉄道及び叡山電鉄が実施する車両設備、信号保安設備等の整備に対して、国・京都府と協調し、補助を実施します。
道路、橋りょう、河川等の防災・減災対策等 3,069,000千円(建設局)
市民の安心・安全に資する防災・減災に向けた事業等を推進します。
(1)道路における対策 (2,330,882 千円)
・ 橋りょうの耐震補強・老朽化修繕(勧修寺橋、二ノ瀬橋等)
・ 道路に面する斜面の防災対策(国道162 号、上黒田貴船線等)
・ 無電柱化事業(後院通、新橋通等)
・ 交通バリアフリー対策(深草地区)
・ 道路整備(向日町上鳥羽線、国道162 号川東(第二工区)等)など
(2) 河川における対策 (468,000 千円)
三栖排水機場維持補修、西羽束師川護岸改修など
(3)公園緑地等における対策 (229,818 千円)
公園遊具・樹木更新、公園再整備(柴山西公園)など
(4)その他 (40,300 千円)
土地区画整理事業(伏見西部第四地区、伏見西部第五地区)
学校施設の長寿命化・安全対策等 970,000千円(教育委員会)
小中学校の校舎の長寿命化対策や維持修繕など、学校施設環境の改善を行います。
小中学校教室の空調設備更新 債務負担行為設定(令和8~25年度 38,884,000千円)(教育委員会)
PFI方式に基づく小中学校教室の空調更新を進めるに当たり、債務負担行為を設定します。
高速鉄道事業特別会計繰出金 21,000千円(行財政局)
高速鉄道事業が実施する浸水対策事業のために必要となる一般会計繰出金の増額補正を行います。
<高速鉄道事業特別会計>地下鉄駅出入口等への止水板の設置等による浸水対策 58,000千円(交通局)
令和8年度から令和10年度に計画している地下鉄駅出入口等に止水板等を設置する「第三期浸水対策」について、国の補正予算による国庫補助金を活用し、令和8年度に予定していた止水板の設置等を実施します。
<中央卸売市場第一市場特別会計>中央市場施設再整備事業(第一市場) 7,000,000千円(産業観光局)
中央市場の施設整備について、令和8年度に予定していた新青果棟整備を実施します。
<公共下水道事業特別会計>防災・減災対策の着実な推進 1,114,000千円(上下水道局)
国の補助金(国土強靭化等)を活用し、鳥羽水環境保全センターの汚泥焼却炉改築工事等を推進します。
(3) 京都市立病院の経営支援 3,933,000千円
京都市立病院の資金繰り支援 3,933,000千円(保健福祉局)
市立病院の極めて厳しい経営状況を踏まえ、京都・乙訓医療圏における市立病院の役割を明確化し、関係機関との連携による市立病院の持続可能な運営体制の構築に向けた検討を進めます。さしあたって、令和7年度に必要な運営資金について、長期貸付を行います。
(4) 後年度の事業推進のための基金積立等 14,843,000千円
ふるさと納税寄付金の積立等の増額 2,750,000千円(行財政局)
ふるさと納税寄付金について、今年度の寄付実績額が当初の想定を上回っているため、寄付金を原資とした京都みらい夢基金への積立額及び返礼品調達等に係る事務経費を増額します。
・基金積立金 2,000 百万円
・事務経費 750 百万円
公債償還基金への積立 1,551,000千円(行財政局)
国から追加交付された地方交付税のうち、令和8、9年度分の臨時財政対策債償還分を公債償還基金に積み立てます。
財政調整基金への積立 6,335,000千円(行財政局)
市税収入の増加などにより生じる財源を令和8年度に活用するため、財政調整基金に積み立てます。
動物園整備基金への積立 109,000千円(文化市民局)
多額の遺贈寄付を受けたことから、動物園整備基金への積立額を増額します。
iPS 細胞をはじめとした再生医療技術の実用化に向けた研究開発への支援 119,000千円(産業観光局)
ふるさと納税寄付金について、今年度の寄付実績額が当初の想定を上回っているため、寄付金を原資とした産業振興基金への積立額に加え、(公財)京都大学iPS 細胞研究財団への寄付金及び事務経費を増額します。
・基金積立金 58 百万円
・(公財)京都大学iPS 細胞研究財団への寄付金 58 百万円
・事務経費 3 百万円
国民健康保険料引上げ抑制への支援(国民健康保険事業基金への積立) 2,179,000千円(保健福祉局)
医療の高度化に伴う1人当たり医療費の増や被保険者数の減少に伴う保険料収入の減などが続いたことにより、多額の財源不足が生じていることから、一般会計・国民健康保険事業特別会計の双方が持続可能な財政運営となるよう、医療費水準に応じた保険料を設定するにあたり、令和8年度の保険料の急激な引上げを抑制するため、一般会計から国民健康保険事業基金へ積み立てます。
<国民健康保険事業特別会計>令和6年度黒字分の国民健康保険事業基金への積立 1,800,000千円(保健福祉局)
令和6年度決算で生じた決算剰余金を基金へ積み立て、令和8年度の保険料の引上げ幅抑制に活用します。
(5) その他 5,947,000千円
住民票・戸籍附票への氏名振り仮名等記載対応のシステム改修等 43,000千円(文化市民局)
戸籍法の改正に伴い必要となる、住民票及び戸籍附票への氏名及び旧氏の振り仮名記載に向けた業務を実施します。
生活保護費等の追加支給 2,346,000千円(保健福祉局)
生活保護費における生活扶助基準について、平成25年度から実施された基準改定の一部が違法とされた最高裁判決を踏まえ、国において新たに検討された基準と当時の支給額との差額を追加支給します。
国民年金システム改修 40,000千円(保健福祉局)
令和7年度税制改正等に対応するため、国民年金事務システムを改修します。
八条市営住宅整備等事業 債務負担行為設定(令和8~12年度 1,000千円)(都市計画局)
八条市営住宅団地再生事業において、物価変動に伴い、契約内容の一部を変更する必要が生じたことから、変更契約するにあたり、必要な債務負担行為を設定します。
衆議院議員総選挙等執行に伴う選挙費の積戻し 70,000千円(選挙管理委員会事務局)
令和8年2月8日に実施された衆議院議員総選挙等については、予備費及び京都府知事選挙費からの流用対応により執行したため、流用経費について、予算の積戻しを行います。
(衆議院議員総選挙等の対応内訳)
・予備費 500 百万円
・流用 70 百万円
過不足調整 3,448,000千円(行財政局、文化市民局、保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、消防局、上下水道局)
人件費や社会福祉関連経費などについて、実績に合わせ過不足調整を行います。
3 補正予算の財源内訳
(1) 一般会計

(2) 特別会計

<参考>一般財源の状況
<参考>財政調整基金の状況

報道発表資料
発表日
令和8年2月9日
担当課
行財政局財政室(電話:075-222-3288)
令和7年度2月補正予算

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お問い合わせ先
京都市 行財政局財政室
電話:075-222-3288
ファックス:075-222-3283








