京都市避難所運営マニュアル改定検討会開催要綱

京都市避難所運営マニュアル改定検討会開催要綱

（目的）

第1条 今般、避難生活について、「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」

への考え方の転換、能登半島地震の対応を踏まえた取組やスフィア基準等を踏まえた国

の避難所運営指針の見直しが図られた。本市の避難所運営マニュアルについても内容を

充実させる改定を行い、より安心・安全な避難所環境の確保に向けて取り組むために、

京都市避難所運営マニュアル改定検討会（以下「検討会」という。）を開催する。

（構成）

第2条 検討会は、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから構成する。

（組織）

第3条 検討会会長は、学識者とする。

2 会長は、検討会を代表するとともに会務を統括する。

3 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

（任期）

第4条 検討会構成員の任期は、1年以内とする。

（会議）

第5条 検討会は、市長が招集する。

2 検討会は、年3回以内とする。

3 会長は、必要あると認めるときは、構成員以外の者に対して、会議への出席、意見の

陳述、説明その他の必要な協力を求めることができる。

（事務局）

第6条 検討会に関する事務は、行財政局防災危機管理室において行う。

（委員会に関する補足）

第7条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、会長が構成会

員に諮って定める。

附 則

（施行期日）

　この要綱は、令和7年9月30日から施行する。