スマートフォン表示用の情報をスキップ

令和7年度9月補正予算の概要

ページ番号345354

2025年9月12日

令和7年度9月補正についてお知らせします。

今回の補正は、令和6年度決算の黒字等を活用し、光熱費などの物価高を踏まえた市民生活・事業者の下支えや、自動運転バスの実証実験、京都市立病院の在り方検討等を実施するとともに、持続可能な行財政運営を推進するため、過去負債を返済します。

(補足)各事業に関するお問い合わせは、ページ下部「事業に関する問い合わせ先一覧」を御参照ください。

1 補正予算の規模 7,147百万円

会計別の補正予算規模

2 補正予算の内容

(1) 物価高を踏まえた市民生活・事業者の下支え 1,206,000千円

省エネ家電への買換え促進事業 260,000千円(環境政策局)

市民を対象に、省エネ基準を達成しているエアコン及び冷蔵庫への買換え費用の一部を補助することで、家庭における電気代の負担軽減を図るとともに、CO2排出量の削減を促進します。

学校給食食材費高騰への対応 300,000千円(教育委員会)

学校給食食材費について、高騰分を公費負担することで、保護者負担を軽減している中、予算額が不足するため、補正を行います。

子どもの見守り活動を行う団体への追加支援 8,000千円(子ども若者はぐくみ局)

子ども食堂等の子どもの居場所づくりや子育て家庭への食品配送など、子どもの見守り活動に取り組む団体に対して、物価高においても安定的に取組を実施していただけるよう、追加支援を行います。

中小事業者の省エネリノベーション支援事業 230,000千円(環境政策局)

市内の中小事業者を対象に、省エネ設備の導入に係る経費の一部を補助することで、光熱費の負担軽減を図るとともに、CO2排出量の削減を促進します。

銭湯の経営改善支援(ボイラー改修等に対する支援の充実) 31,000千円(保健福祉局)

物価高の影響等による厳しい経営状況において、経営改善に意欲的に取り組む銭湯事業者に対し、浴場設備の改修費等の支援を充実します。

デジタル化推進プロジェクト 243,000千円(産業観光局)

中小企業等の持続可能な経営に向けて、デジタル化の推進に係る専門家を交えた検討や、導入経費の支援を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を図ります。

商店街エネルギー環境整備事業(第二期) 50,000千円(産業観光局)

令和6年度2月補正予算において実施した、商店街の安心・安全な買い物環境を維持・継続するための、アーケードや街路灯等の共同施設における省エネ化等に対する支援について、第二期事業を実施します。

農業経営安定支援事業 39,000千円(産業観光局)

令和6年度2月補正予算において実施した、良質な農産物の生産に取り組む農業者に対して、生産増・コスト低減等に資する設備の導入等を支援する補助について、申請状況を踏まえ、満額交付に必要な予算を計上します。

林業経営安定支援事業 45,000千円(産業観光局)

令和6年度2月補正予算において実施した、経営力の向上に意欲的に取り組む林業者等に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入を支援するとともに、市内産木材の安定供給を担う原木市場の効率的な運営につながる拡張整備を支援する補助について、申請状況を踏まえ、満額交付に必要な予算を計上します。

(2)新たな公共交通体系の構築~自動運転バスの導入に着手~ 47,000千円

自動運転バスの導入に向けた実証実験 47,000千円(都市計画局)

担い手不足の解消や交通事故の低減など、これまでの交通課題の抜本的な解決となりうるだけでなく、市民の利便性向上や地域活性化にもつながる自動運転バスの導入に向けて、市交通局等との連携の下、実証実験を実施します。

(3)京都市立病院の今後の在り方検討・資金繰り支援 2,050,000千円

京都市立病院の今後の在り方検討・資金繰り支援 2,050,000千円

市立病院の極めて厳しい経営状況を踏まえ、守るべき機能は堅持しつつ、事業規模の適正化等のあらゆる可能性を含めた病院の在り方について、設置者である京都市が外部知見を踏まえた検討を行い、年度末に方向性案を取りまとめます。あわせて、それまでの間の臨時的な財政支援として、短期貸付を行います。

(4)持続可能な行財政運営の推進(過去負債の返済) 2,500,000千円

過去負債(公債償還基金の計画外の取崩し)の返済 2,500,000千円

一般会計の収支不足を補てんするために行ってきた、公債償還基金からの計画外の取崩しを一部返済します。
 ※公債償還基金の計画外の取崩残額 425億円→400億円

(5)その他 1,344,000千円

職場環境改革の推進 46,000千円(行財政局)

新京都戦略に掲げる「しごとの仕方改革」の一環として、市職員が市民と共に対話を重ね、より良い政策を立案・推進し、ひいては市民サービスの向上につなげていけるよう、創造的かつ魅力的な職場づくりを進めていきます。

・生成AIの更なる活用

・モバイルワーク環境の充実、イントラPCの小型化・軽量化

・業務改善と合わせた職場環境向上のモデル実施

・職員研修のデジタル環境の向上

京都市脱炭素先行地域創出事業 50,000千円(環境政策局)

文化遺産の脱炭素化に向けた支援について、当初の想定を上回る交付申請があったことから、取組を加速させ、更なる脱炭素化を推進するため、増額補正を行います。

自治体情報システム標準化に係る準備業務 240,000千円(行財政局、保健福祉局)

標準準拠システムへの円滑な移行に向け、現行システムのデータ抽出・分析等の準備作業を行います。

対象システムの内訳です

水道管路耐震化に係る一般会計繰出金の増額 1,008,000千円(行財政局)

水道管路耐震化事業について、地方財政措置制度の改正が行われたことに伴い、繰出金を増額します。

※ 水道事業特別会計において、一般会計繰入金の増額補正を行います。


3 補正予算の財源内訳

(1) 一般会計

一般会計の財源内訳です。

(2) 特別会計

特別会計の補正財源内訳

<参考>財政調整基金の状況

財政調整基金の状況

報道発表資料

発表日

令和7年9月12日

担当課

行財政局財政室(電話:075-222-3288)

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 行財政局財政室

電話:075-222-3288

ファックス:075-222-3283

フッターナビゲーション