令和6年度決算概況（一般会計速報値）について

一般会計の実質収支は、58億円の黒字です。

（参考）令和5年度決算は、88億円の黒字

1　「新京都戦略」の初年度として、「突き抜ける世界都市 京都」の実現に向けた基盤づくりを推進！

市民のいのち・暮らしを守る安心安全対策、こどもまんなか公園魅力アッププロジェクトや京都安心すまい応援金をはじめとした人口減少対策などを推進

2　「新京都戦略」に掲げる財政運営目標を着実に実行！

【目標1】特別の財源対策（※1）を講じない安定した財政運営、将来世代に配慮した財政運営

⇒　令和6年度も特別の財源対策を実施せず、黒字を達成（令和4年度から継続）

【目標2】過去負債（※2）の返済（年35億円を目安）

⇒　令和6年度も計画どおり35億円を返済（R6年度末残高：435億円）

※1　特別の財源対策：収入の範囲内で必要な支出を賄えず、将来世代への負担の先送りによる例外的な手法を用いて赤字を補てん。（例）公債償還基金（市の借金返済のために積み立てている基金）の計画外の取崩し等

 ※2　過去負債：計画外に取り崩した公債償還基金。今後、年平均35億円以上返済し、高齢化がピークを迎えるまでの令和20年度を目途に、できる限り早期の完済を目指す。

〇　市税収入は、個人市民税（※）における給与所得や土地・株式の譲渡所得の伸びや、固定資産税の増などにより、対前年度比42億円の増となりました。

また、市税徴収率は対前年度比で0．1％上昇しました。（令和5年度99．1％→令和6年度99．2％）

市税収入額・市税徴収率ともに過去最高

※　個人市民税全体は、定額減税の影響（△74億円）により減。別途、国から地方特例交付金として補てん

〇　特定財源収入は、中小企業融資制度預託金の融資残高の減少による預託金元利収入の減などにより、対前年度比133億円の減となりました。

　ふるさと納税の寄付受入額は、過去最高であり、対前年度比15億円の増となりました。（令和5年度100億円→令和6年度115億円）

返礼品などの費用や流出額等を加味しても、ふるさと納税全体の収支としては、32億円を確保しました。

〇　教育文化費は、小中一貫校整備等の学校施設整備などの進捗状況に応じ、対前年度比28億円の増となりました。

〇　都市建設費は、こどもまんなか公園魅力アッププロジェクトや、トンネル道路照明灯設備更新などにより、対前年度28億円の増となりました。

〇　総務費その他は、市庁舎整備基金廃止に伴う清算や、市税上振れ等の財源を令和7年度予算で活用するために財政調整基金に積み立てたことなどにより、対前年度比334億円の増となりました。

〇　一方で、産業経済費は、中小企業融資制度預託金の減等により、対前年度比207億円の減となりました。

〇　市債発行額のコントロールにより、市債残高は着実に減少傾向

・　市債残高は、令和6年度末時点で1兆2，700億円となり、4年連続減少。令和2年度ピーク時から889億円の減少しました。（△7％）

・　国が返済に責任を負う臨時財政対策債を除いた実質市債残高は、令和6年度末時点で7，878億円となり、4年連続減少しました。

　　平成20年度ピーク時からは1，954億円減少しました。（△20％）

〇　財政調整基金の令和6年度末残高は185億円（※）

　※　R7年度当初予算で102億円、5月補正予算で14億円を取崩し

令和7年8月8日

行財政局財政室（電話：075-222-3288）