「宿泊税の改正周知業務」に係る公募型プロポーザル参加者の募集について

　「宿泊税の改正周知業務委託」について、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定するため、次のとおり募集します。

　宿泊税の改正周知業務に係る仕様書（別紙1）のとおり

　契約締結の日から令和8年3月31日まで

　9,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含みます。）

　提出期限　令和7年4月18日（金曜日）必着

　提出期限　令和7年5月9日（金曜日）必着

　持参又は郵送により提出してください。

　本業務に係る質問がある場合は、令和7年4月23日（水曜日）までに質問書を提出してください。

　令和7年4月30日（水曜日）までに回答をメール送信します。

　評価項目は（別紙3）のとおり

　企画提案書提出後、提案内容についてヒアリングを行うことがあります。

　令和7年5月16日（金曜日）までに、受託候補者を決定し、通知します。

　京都市市税事務所法人諸税室　宿泊税担当

　　〒604－8171

　　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

　　井門明治安田生命ビル6階

　メールアドレス　[email protected]

　　なお、電子メールのタイトルは、「【宿泊税】宿泊税の改正周知業務プロポーザル」としてください。

　TEL　075－708－5016

　宿泊税の税率改正に係る総務大臣協議の状況により、委託業務のスケジュールが後ろ倒しとなる可能性があります。